青葉区生活保護 受給者数 10年で3.5倍 増加率は市内18区で最大
横浜市健康福祉局の統計データによると、青葉区内の生活保護受給者は２１６４人（２０１２年３月末）で、10年前と比べると約３・５倍に上り、増加率は市内18区中、最大となっていることがわかった。
生活保護は、病気や失業などの理由で生活に困っている人に、最低生活を保障するだけでなく、積極的に自立援助を行うことを目的とした制度。
健康福祉局によると、バブル経済が崩壊後、市全体の受給者数は年々増加。さらに２００８年の秋に起きたリーマンショックで景気が後退、40・50代のサラリーマン世代の失業率増加に比例し受給者数も増えた。
市内で生活保護を受けている人は、２０１２年３月末で６万８２９６人。人口に対する受給者の割合は１・85％。青葉区は０・71％で、市全体に比べ低い割合となっているが、受給者数は10年前の６０２人から３・59倍の２１６４人に増加。これは市の増加率と比べて約２倍の数値で、市内18区中、最も高い割合だ。
宿泊所増加も一因か
受給者は高齢者・障害者・傷病者・母子・その他に分類される。青葉区では高齢者５０４世帯（32・７％）とその他４９７世帯（32・２％）の割合が高い。
特に近年、増加が顕著なのが失業者などを含む「その他」。10年前の54世帯（15・１％）から９倍以上となる。増加の背景にあるのが、生計困難者の宿泊施設である「無料低額宿泊所」。市は２００３年頃から04年にかけて、区内５カ所に「無料低額宿泊所」を開設。５カ所合計３５０人の定員は市内18区で最大で、現在もほぼ満室状態だ。区福祉保健センター保護課担当者は「生活保護を未然に防ぐため、就労支援対策のほか、住宅手当の支給などに力を入れている」と話す。
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