災害時の連携を確認する（左から）小池区長、松澤孝郎青葉区連合自治会町内会長、市来取締役
東急グループは青葉区と連携し、大規模災害時に支援物資を地域防災拠点まで届ける演習を２月15日、16日に実施した。民間が行政による物資輸送を補完する新たな取り組みとして注目される。
今回の演習で東急グループは支援物資を調達するところから実施。同日程に行われた国土交通省による物資海上輸送演習に合わせて大阪港から川崎港を経て、集配拠点となった、たまプラーザテラス内のプラーザホールまで物資を輸送。その後は地域防災拠点における支援物資の過不足等の情報を一元管理する区の要請に基づいて東急グループの保有車両を利用し、演習では美しが丘東小学校地域防災拠点に物資を配送した。
災害時に区は、全国から寄せられる物資を集配拠点となるこどもの国に集め、区内の防災拠点に運ぶことにしている。一方、東急グループによる輸送は、これとは別に物資の調達から管理、輸送まで独自に一括して行う取り組みで、区の要請に基づいて防災拠点に物資を届けるというもの。区は「行政とは別のルートで物資を輸送できることや道路を熟知しているなど民間のノウハウや資源を活用することができれば非常に頼もしい」と語る。また、物資を受けとった同小地域防災拠点の柳田富志男運営委員長は「防災拠点の利用者にとってありがたい。この取り組みがモデルケースになれば」と期待を込めた。
今回は演習のため、東急グループが輸送全般の仕組みを検証することが目的だが、区との間で協力関係を維持し、災害時の対応を強化していく方針だ。
防災イベントも
輸送演習が行われた翌17日には「防災パークｉｎたまプラーザ」と題して防災イベントも実施。オープニングイベントでは危機管理教育研究所の国崎信江代表による防災講演会が行われた。また、ゲートプラザでは輸送してきた物資を使った炊き出しのほか、物資の配布なども行われ、多くの人の関心を集めていた。
防災イベントに先立ち、あいさつした小池恭一区長は「いざ大災害が起きてしまえば総力戦になる。その時に東急グループに協力してもらえれば心強いパートナーになる」と話したほか、東京急行電鉄（株）の市来利之取締役は「東急沿線の住民とともに歩んでいくため、企業の責任として真剣に防災を考えている」と演習を振り返っていた。
支援物資を運ぶスタッフ
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炊き出し訓練には多くの人出
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