市政報告 平和で豊かな国際都市横浜を 日本共産党横浜市議団長 大貫憲夫
過激派組織ＩＳなどによる無差別テロは世界を震撼させ恐怖に陥れています。私は、２０１６年第一回定例会で市民の命と財産を守るため、横浜の平和と安全の問題について林文子市長に考えを質しました。
◇ ◇
３月22日にはベルギーで連続テロが発生し、多くの市民の命が奪われました。テロ攻撃は横浜も他人事ではありません。世界の歴史は、暴力は暴力を呼び、憎しみの連鎖を生み出すことを証明しています。何よりも大切なのは平和です。
安倍首相は積極的平和主義を掲げ、平和の名のもとに自衛隊を海外に出すことに血道をあげています。昨年９月に成立した戦争法（安保法制）が３月29日に施行され、日本は一層危険な方向に足を踏み出そうとしています。戦争法は廃止しなければなりません。
太平洋戦争で２０００万を超すアジアの人々の命を奪った日本が戦後、世界に貿易立国として受け入れられた背景には、二度と戦争はしない、そのための武力は持たないことを明記した憲法第９条があります。
私は代表質問で、グローバル都市を標榜する横浜市は、世界平和に寄与するためにも世界の都市間交流にあたって、憲法第９条を何よりも大切にしなければならないと林市長に考えを質しました。
質問の最後に、市民の命とくらしを守る責務を担う市長として、そして世界の平和に貢献するために、憲法改悪に反対し、同時に安保法制・戦争法廃止を国に求めるべきとして市長の政治姿勢を質しました。
電力自由化
再生エネルギー電力購入を
電力販売の自由化が４月からスタートします。消費者が電気を選べるチャンスです。電源は原発や化石燃料の石炭、液化天然ガス、そして再生可能エネルギー（再エネ）などに分類されます。
市長の決意の具体化を
17日に行われた地球温暖化対策統括本部に対する常任委員会における予算審議で私・大貫は、電力自由化に際し、クリーンな再エネの電気の需要を高めれば高めるほど、その普及の後押しになると指摘。その立場から、大消費者である横浜市が再エネ電力を購入することを求めました。
市長は２０１６年度市政方針のなかで、「２０２０年以降の新たな温暖化対策の枠組み、各国の目標実現を担うのは『都市』であり、とりわけ現場に最も近い場で政策実現を担う『基礎自治体』に他なりません」として、温暖化対策にその決意を表明しています。私・大貫は、その言葉が事実なら全国最大の基礎自治体として、率先して再エネ電力を購入すべきであると指摘しました。
脱原発にも大きな寄与
私・大貫は、再エネ電力が需要に間に合わない場合も想定されることから、その際は石炭より環境負荷の低い液化天然ガスなどの電気との混合とすべきで、それが巨大事故や核のゴミなど、将来にわたる環境汚染を引き起こす原発を退場させる大きな力になると提案しました。
日本共産党横浜市会議員団で戦争法廃止を訴えました（中央が私・大貫）
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｢社会保障政策｣の責任者として4月4日 |
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