子どもを最優先にした明石市の取組 横浜市会議員 藤崎浩太郎の視察報告
先日、兵庫県明石市へ視察に訪れました。明石市では泉房穂市長が就任して以来、所得制限などを設けず、すべての子どもを対象にした、子育て施策の充実を行ってきています。
子どもを産み、育てやすい環境づくりのために、予算の配分を子育て施策にシフト。その結果、人口は２０１２年に底を打ち、15年までに約３０００人が増加。関西の自治体で唯一、人口のⅤ字回復を実現しています。また、子育て世代人口の流入による地価の上昇が、固定資産税収入の増加につながり、財政収支も改善しています。
そうした明石市の子育て施策の中で全国初として注目されている取組が、「離婚後のこども養育支援」です。
日本では離婚後、親権を持たない親と子どもが面会できなくなることや、養育費の不払いが問題となっています。例えば米国は共同親権で、面会を妨げれば罪になることもあり得ます。明石市では親の都合だけの離婚から子どもを守るため、「こどもの養育に関する合意書」「こども養育プラン」といった離婚前の夫婦が取り決めを行うための書式や、「親の離婚とこどもの気持ち」という冊子を、使用は強制ではないものの、離婚届と合わせて配布するなどしています。
「合意書」は養育費の額や支払期間、面会頻度等を記す書式で、「気持ち」には子どもとの向き合い方等が年代別に示されています。この取組は既に９つの自治体に広がり、国では法制化の動きもあります。横浜市でも積極的に取り組む必要がある課題だと考えます。
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