築45年以上の市内共同住宅数
市内で居住者の高齢化や建物の老朽化が進む団地の再生に向け、横浜市は１月から、都市再生機構（ＵＲ）や住宅金融支援機構など公的機関６者で設立した共同事業体「よこはま団地再生コンソーシアム」の取組を始動する。建替えや居住者支援など、６者のノウハウを結集し、効率的に支援を進める考えだ。
市内にある旧耐震以前に建てられた築45年以上の共同住宅は約４万５千戸。市は今後、毎年１万戸以上増加するという試算を出しており、「団地の衰退は、周辺環境への影響も大きい」と、危機感を募らせていた。
市は、市内61カ所ある築30年以上で５００戸超の団地の９割が公的機関の供給であることなどから、共同事業体を提案。市のほか、神奈川県、県・市の住宅供給公社、ＵＲと住宅金融支援機構が参加する。
施策共有し効率化
いずれの団地も老朽化や高齢化といった共通の問題を抱える。従来個別に行ってきた施策は類似のものも多く、これらを共有することで効率的な再生支援を展開できるとしている。
６者は１月から作業部会を設置。空き室の一元管理などで住替えを支援し、建替えや改修の推進、団地内に交流拠点を整備するなど周辺環境の魅力向上を図り、若年層の流入を目ざす、といった共通の再生支援策を検討していく。
また、住宅金融支援機構を加えることで、団地再生に必要な金融支援も強化。高齢者も建替えに参加しやすいように、新たな金融商品の開発も視野に入れる。
市建築局は「支援は待ったなしの状況。成功モデルを作りたい」とする。
課題は合意形成
団地再生を推進したい市だが、「最終的に判断するのは居住者。合意形成が必要であり課題」と話す。
２０１３年から市の団地再生支援モデル事業などを利用してきた南長津田団地（緑区・築46年・４８８戸）では、管理組合法人と自治会が協力。団地内集会所の改修計画を進め、昨年５月、地域にも開放する交流サロンを増築した。
合意形成について同自治会の栗山孝子会長は「自分たちが将来どうしたいか、課題の共有が重要」と説明。意思疎通の難しさに触れつつも、丁寧な話し合いの継続が大事とした。
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