投票しやすい環境づくりと主権者教育 横浜市会議員 藤崎浩太郎の市政報告
今年の７月30日には横浜市長選挙が行われます。４年前の市長選の投票率は29・05％と、史上初めて30％を切る低投票率でした。
昨年末に発表された総務省調査によれば、高校で選挙や政治の授業を受けた人の方が、受けていない人より約７ポイント投票した割合が高かったそうです。また、子どもの頃、親の投票について行ったことがある人の方が、ついて行ったことがない人より20ポイント以上も投票した割合が高い結果が出ています。主権者教育に加え、子どもの頃の環境が投票行動に影響を与えていることが分かります。
期日前投票所駅近に設置を
私は選挙管理委員会の２０１７年度審査で、投票しやすい環境づくりという観点から期日前投票所をよりアクセスしやすい場所に設置すべきという提案や、主権者教育におけるＩＣＴの活用、保護者への効果的なアプローチなどについて提案を行いました。
駅や駅前の施設等への期日前投票所の設置については、区と連携して検討を進めることが示されました。また、昨年、慶應義塾大学日吉キャンパスに期日前投票所が設置されましたが、今年は神奈川大学への設置協議が行われ、横浜市大への設置を検討するなど、拡大に向けた動きがあります。
主権者教育については、ＬＩＮＥなどＳＮＳを活用した啓発の取組等、今後の展開が示されました。保護者を対象とした事業については、こども青少年局と連携し、保育園・幼稚園での啓発など、積極的な展開も示されています。
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