インタビューに答える林市長（左）
２０１１年の幕明けに当たり、本紙では林文子市長に対し恒例の新春インタビューを行った。林市長は、自身が取り組んだ昨年１年の取り組みを振り返るとともに、市の新しい指針となる『中期４か年計画』や23年度予算などについて、その思いを語った。（聞き手／本紙・横浜中央支社支社長 熊坂 淳）
ＡＰＥＣ成功は財産
――さっそくですが、昨年１年を振り返っての率直な感想をお聞かせ下さい。
林―一言で言えば、大変充実した１年だったと感じています。11月にはＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の横浜開催を大過なく、成功裡に終えることができました。これは、市民の皆さんのご協力、そして地元関係者の方々が力を合わせたからこそ実現できたことで、この場をお借りして改めて感謝申し上げたいと思います。皆さんの「心のこもったおもてなし」に、世界の要人から賛辞をいただけたことは、横浜にとって大きな財産になったと思っています。
また、国が進める大規模プロジェクトの獲得に積極的にチャレンジしたことも印象に残っています。その中で、横浜市が「国際コンテナ戦略港湾」と「次世代エネルギー・社会システム実証地域」として国から選定を受けたことは、横浜経済の成長や活性化にとって大きな成果と思います。
それから、私が最重点課題の１つとして位置づけている保育所待機児童の解消や、産科・小児科医療の充実などの課題については、市長直轄の特命プロジェクトチームを作り、それらに対応する取り組みをスタートさせることができました。
中期計画を確定
――昨年12月には計画期間が２０１３年までの『中期４か年計画』を確定しました。
林―これは概ね２０２５年頃の横浜を展望した「横浜市基本構想」が掲げる目指すべき都市像を実現するための計画で、 ”横浜が持つ魅力や財産、人と人とのつながり”といったものを最大限に活かし、「安心と活力があふれるまち・横浜」を目指そうというものです。それぞれの施策には目指すべき水準を数値目標として示し、企業経営同様、成果を重視しながら進行管理を行っていきます。
「横浜の未来図」の実現には、計画期間を超えた中長期的”戦略”が必要で、私たちはこれを『横浜版成長戦略』と名付けました。この戦略の最大の狙いは「経済の活性化」と「人々の活力」の好循環を構築することです。
経済の活性化では、「環境」や「観光」を柱に据え、それらの分野で需要創出や市内企業の技術革新などを図りたいと考えています。同時に、そうした動きを支える様々な基盤づくりにも力を注いでいきます。人々の活力づくりは、地域で暮らす人々がいきいきと活躍できる環境を整えようというもので、子どもたちや女性、高齢者への施策を中心に据えています。
横浜版成長戦略進める
――『中期４か年計画』を踏まえ、23年度予算編成も進んでいます。収支不足２００億円という厳しい状況での編成作業になっていますが、どのような基本的姿勢で取り組まれているのかお聞かせ下さい。
林―ご指摘の通り、非常事態ともいうべき厳しい状況下での予算編成となっています。そういう状況ではありますが、「財政の健全化」を着実に進めるという基本原則は堅持しなくてはなりません。横浜市事業評価会議の意見などを反映させ、ムダの排除や事業の効率化を進め、予算に反映していきたいと考えています。 その上で、先ほどお話しました『中期４か年計画』の実質的初年度として、23年度に実施が不可欠な事業を選択し、優先的に取り組みたいと考えています。逆に、休止や先送りさせる事業も出てきます。こうした「選択と集中」を徹底させます。
同時に、市が保有する土地の売却や未収債権の回収など、歳入確保に向けた取り組みも推進していきます。
知恵集め明るい年に
――最後に市民の皆さんへ新春のメッセージをお願いいたします。
林―市長就任以来私が目指しているのは「共感と信頼」の市政、「おもてなしの行政サービス」です。市民のみなさん、お一人おひとりが本当に実現して欲しいと願っているその思いを、まずはきちんと受け止めることのできる行政を、今年も目指したいと思っています。 社会情勢が厳しいからこそ、未来に希望を持てることに取り組むことが大切です。「希望が持てる取り組み」イコール「お金がかかる」というものばかりではないと思います。私をはじめとする経営幹部はもちろんですが、全ての職員の知恵と力を集め、明るい１年となるよう、しっかり頑張っていきます。
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