新春インタビュー 横浜経済に活力と元気を 林市長、新年の抱負語る

　２０１２年の幕開けに当たり、本紙では林文子市長に対し恒例の新春インタビューを行った。林市長は、東日本大震災に直面した昨年を振り返るとともに、12年度予算や重点施策などについて、その思いを率直に語った。（聞き手／本紙・熊坂　淳）

各種施策、確実に前進

　――まずは、昨年一年がどんな年だったのか率直な感想をお聞かせください。

　「２０１０年にＡＰＥＣを成功のうちに終わらせ、世界に向けて観光・ＭＩＣＥとして打って出ようと思った矢先に東日本大震災が起きました。３月11日以降は、発災直後の対応と、原発事故に伴う放射線対策、節電対策をはじめ、震災・防災対策に全力で対処してきました。その一方で、決して怯むことなく、活力ある横浜に向けた着実な歩を進めることができるよう努めてきました。

　５月１日には文化観光局を創設し、元気な横浜となるよう積極的に取り組みました。７月に公開された映画『コクリコ坂から』では、横浜市との共同キャンペーンを行っていただきました。映画で紹介された市内施設には、大変多くの方々に訪れていただきました。また、８月６日から３ヵ月にわたり開催された『ヨコハマトリエンナーレ』は、おかげ様で大好評で、33万人を超える集客がありました。さらに秋に行われた各種イベントとの相乗効果もあり、大きな盛り上がりとなりました。そして、観光事業者の皆様のご尽力もあり、９月以降は市内ホテルの稼働率も前年を上回る状態が続いています。そういう意味では、横浜経済を地盤沈下させてはならないという経済界と行政の思いが一つになって取り組んだ成果ではないかと思います。

　また、中期４か年計画に則った各種施策も確実に前進させました。市長直轄プロジェクトとして取り組んだ『保育所待機児童解消』、『産科・小児・救急医療体制の充実』、『児童虐待防止』などについては、対策を具体化して成果を上げることができました。特に、保育所待機児童対策では、対前年37パーセント減を達成しています。全区に保育コンシェルジュを配置するなど、きめ細かな対応を進め、昨年４月１日時点で９７１人いた待機児童ですが今年４月には、３００人を下回る見通しです。

　『市民生活の安心確保』と『横浜経済の活性化』という両輪について、お約束したことに向けて全力で取り組んだ１年でした」

「必要投資、惜しまず」経済活性化に重点

　――12年度予算に対する基本的な考え方をお聞かせください。

　「税収の伸びが期待できない非常に厳しい経済環境の中ですが、こういうときだからこそ、選択と集中で、必要な投資を惜しまないでやっていく必要があると考えています。収支不足ということで必要な投資を惜しんでしまうと、経済活動がシュリンク（萎縮）してしまいます。その結果、税収は伸びず、中期的には負のスパイラルに落ち込んでしまいます。ですから、必要なところには投資を惜しまずにいきたいと思っています。その投資によって横浜の街に人があふれ、活気付けば、中小企業の方々も元気になり、経済活性化につながります。今年は任期３年目で私にとってもまさに勝負の年です。それにふさわしい予算にしていきたいと思っています。

　もちろん、財政健全化の着実な前進は至上命題であり、横浜方式のプライマリーバランスは間違いなく、黒字を維持していきます。遊休化した市有地を『資産たな卸し』の結果にそって売却や有償貸付を進めること、そして、未収債権のいっそうの収納率アップも推進します。」

耐震化工事を前倒し

　――12年度はどんな事業を重点的に推し進めるのでしょう。

　「特に中小企業のご支援、保育所待機児童の解消、文化・観光ＭＩＣＥ分野の充実、環境対策、地球温暖化対策、総合的な震災対策の推進に財源を集中していきたいと考えています。

　震災対策では、公共施設などの耐震化についてできる限り前倒しして実施していきます。特に区庁舎の耐震化は災害時に対策本部となりますので最優先で進めます。建て替えや移転整備が必要な南区、港南区、金沢区の３区の庁舎については、スピード感を持って対応する必要があります。また、学校施設の耐震化も最優先で進めなければいけません。児童・生徒の皆さんが昼間、長い時間を過ごし、被災時には周囲の皆さんの避難場所にもなりますので。同時に、民間の建築物の耐震化も進める必要があります。市民の皆さんの防災意識も高まっているこの機会を捉えて、さらにきちっと周知していきます」

重複行政の解消を

　――横浜市は神奈川県から独立した「特別自治市」を目指しています。その基本的な考え方をお聞かせください。

　「横浜市の人口は約３７０万人で、１つの国くらいの規模を持ちますが、神奈川県との間で重複行政が行われ、財政を圧迫する要因になっています。これを解消し、国がやらなければならない事務を除いた全ての事務を、横浜市に任せていただきたいと思っています。横浜市は、東京と近接し、首都圏の一核を担っており、道路、地下鉄、港湾などの広域インフラや産業政策など広域行政も市内で完結でき、重複行政を解消することによって、市民サービスの向上と経済活性化を図り、日本の成長戦略に貢献できます。市民に一番身近な基礎自治体に総合的な権限を持たせるということが大切ですし、スピード感も出ます」

住民自治広げたい

　――大都市制度については、器をどのようにするかという議論と同時に、地域の皆さんが街づくりに参加をする住民自治の機能をしっかり作っていくことが大切と思いますが。

　「09年の４月から泉区で住民の方々が参加し、さまざまな問題を解決していく『地域協議会』が設置されていますが、これが大変よく機能しています。今後はこうした動きをさらに広げていきたいと思っています。同時に、区役所自体に権限を持たせることを進めていきたいと思います」

　――最後に市民の皆さんに新春のメッセージをお願いいたします。

　「まずは、日ごろの市政への支援に心から感謝申し上げます。昨年は震災の復旧、放射線対策と大変厳しい状況が続きましたが、先ほどもお話ししましたように特に秋口からは街がにぎわって元気になってきました。２０１２年は震災からの巻き返し、不況からの巻き返しを図って横浜の活力作りに優先的に取り組んでまいります。もっともっと横浜の魅力を市内外に発信し、同時に市民の皆様にもいっそう横浜が大好きになり、横浜に暮らしていてよかったなと思っていただけるよう全力で取り組んでまいります。共感と信頼の市政、おもてなしの行政サービスをいっそう進めてまいりますので、宜しくお願い申し上げます」