桐蔭学園 災害時の代替本部に 青葉警察署と協定を締結
青葉警察署(樫村裕署長)は先月31日、災害時に備え学校法人桐蔭学園(榊原滋理事長)と同署代替施設に関する協定を締結。地震などの災害発生で同署が損壊し、使用不能になった場合、本部機能を同校に移し指揮を執ることになる。
東日本大震災発生時に被災地の警察署が一部、津波で流されるなどして機能しなかった。この状況を踏まえ、神奈川県警察では昨年10月から、県内各署が被災し損壊した際の代替施設として利用できる自治体や事業所などと、協定締結を進めてきた。今回の締結により県内54署の内40署の代替施設が決定したことになる。市内では13署目。
磯子区や宮前区では区役所内に本部機能を移すところもある中、青葉警察署では同署周辺でなおかつ、区役所と消防署から近い場所を検討していた。同署警備課長によると「エリアにより状況は違うが、(区役所は)被災住民の受け入れや区民の相談・対応を優先するので対象としなかった」としている。そこで、同署では敷地面積も広く、署員200人以上とパトカーなど26台を受け入れることが可能と思われる桐蔭学園と交渉を進めてきた。
前進拠点の確保も検討災害時の早期初動が可能に
その結果、先月31日、同署から約2Kmの桐蔭学園内に本部機能が設置される協定が結ばれた。
同校の敷地面積は約40万平方メートル。敷地内には幼稚園から大学関係まで40カ所以上の施設が立ち並ぶ。本部を置く具体的な施設としては、地下2階から地上2階まであるメモリアルアカデミウムなどが候補として挙げられているが、実際は被災状況に応じた施設が提供される予定だ。
協定締結に関して、樫村裕署長は「現在の警察署からも近く、区役所や消防署などとの連携も取りやすいので(桐蔭学園が)最適だと思う。今後は関係行政機関などと詳細について話し合いを進めていく」と話す。また、榊原滋理事長は「(大災害は)いつ起こるか分からないが、地域全体の役に立てればと思い締結をしました」と話している。
今年中に場所が決定
同署では災害時の本部機能移転と同時に、実際に地域住民の安全を守る活動場所となる前進拠点の確保も複数考えている。候補となるのは、警察車両の出入りや署員100人程度の受け入れが可能な施設。同署警備課長によると「今年中に、あざみ野駅かたまプラーザ駅周辺で前進拠点を確定させたい」と話す。本部の代替施設だけでなく、前進拠点を確保することで、災害時の帰宅困難者対策などの初動活動を早期に行うことが可能になる。
東日本大震災発生時には、横浜市営地下鉄と東急田園都市線の乗継ができる「あざみ野駅」に帰宅困難者などが溢れ、交通に支障をきたした。「発災時は主要駅に人が留まり混乱することが予想されます。地域住民の安全を確保するために早期に前進拠点を確保していきたい」と同署では周辺事業所に協力を呼びかけている。
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