モデル地区に決まったたまプラーザ駅北側地区
横浜市と東急電鉄は今月12日、高齢化や住宅の老朽化が進む郊外住宅地を再活性化する事業『次世代まちづくり』のモデル地区第一号を、たまプラーザ駅北側地区（美しが丘一丁目〜三丁目）に決定した。これは４月18日に行われた、両者の同事業協定締結を受けたもの。今後５年間をめどに、魅力ある街づくりの再構築を目指す。
高齢化する郊外地における将来の人口減少に備え、若い世代も呼び込める住宅地の再生に共通意識を持っていた市と東急電鉄。そこで両者は、駅前ではない郊外地でも多世代が住める街へと再生させる『次世代まちづくり』に取り組むことに合意し、協定を結んだ。
たまプラーザは、田園都市沿線の中でも東急電鉄が初期に開発した郊外住宅地。住民発の建築協定など地域が積極的に街づくりを行ってきた。しかし、郊外住宅地では高齢化や建物の老朽化が進み、利便性などを求め駅近に移り住む人が増えるなど、一部では「空洞化」が進みつつあることから、たまプラーザ駅北側地区がモデル地区に決定した。「50年前の開発当時のように街に再び活気が生まれれば」と東急電鉄は話す。
官民連携で環境整備
住民の利便性を高めるため、郊外地では小さな範囲で医療環境などを整備する必要があるが、規制により民間だけでは街づくりが進まない現状がある。そこで官民連携によって、東急電鉄は市の協力で建物や交通などの規制緩和を受けながら街づくりを進める。市は民間のノウハを得て行政だけでは対応し切れない新しい住民サービスを提供する。
郊外住宅地の中に点在している空き家や空き地を生かしてスーパーや診療所、介護施設、保育所などを作り、駅前と同じような環境へと整備。より身近な場所で様々なサービスを受けられる街づくりを目指す。
”住民の声”募る
今回の取り組みを受け、「街として協力はしていきたいが、具体的に始まってみないと何とも言えない」と美しが丘連合自治会会長の柴田憲治さんは話す。
市と東急電鉄は来月14日（土）、モデル地区内在住者、在勤者と都市計画専門の大学教授らを招いた第一回フォーラムを開催する。今年度中に３〜４回開催しながら地域の課題や街づくりへのアイデアを住民から聞き、来年３月までに再活性化計画を完成させる予定だ。
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