災害時帰宅困難者対策 大成祭典 一時滞在施設に 区内民間業者では初
徳江区長（右から二人目）と大成祭典の社員ら
災害時の帰宅困難者対策として青葉区（徳江雅彦区長）は今月24日、青葉台の斎場セレモニーホール大成第２（大成祭典株式会社・勝山宏則代表取締役）を「帰宅困難者一時滞在施設」とする協定を同社と結んだ。区内民間施設がこの協定を結ぶのは初めて。
帰宅困難者一時滞在施設とは、災害時、電車などの交通網がストップし、帰宅が難しい人を一時的に受け入れる施設のこと。青葉区では青葉公会堂についで、２カ所目。
きっかけは東日本大震災
昨年の東日本大震災当日、大成祭典（株）の社員らも帰宅が難しい状況に置かれた。その体験を踏まえ同社では自宅に帰れない人のため、災害時に施設を開放することを検討し、区と話を進めてきた。同施設の村上滋所長は「災害時に帰れずに困る人もいると思うので、少しでも地域の役に立てればと思い協定を結びました」と話している。セレモニーホール大成第２は青葉台駅から近く、施設内にトイレもある。また、24時間体制でスタッフが常駐しているので、受け入れがスムーズにできる。区は帰宅困難者用備蓄品の準備ができ次第、アルミブランケット１２０枚、トイレパック２００枚、水缶１２０缶、保存用ビスケット３２０個を同施設内に備蓄する。
市全体では１３４施設
横浜市消防局によると、市全体で帰宅困難者一時滞在施設は１３４カ所（２０１２年3月29日現在）。民間施設61カ所、公共施設73カ所となっている。市内18区で最も施設数が多いのは中区の22カ所。青葉区は今回の協定を含め２カ所と市内で最も少ない。現行の防災計画によると、市内全域で44万人が帰宅困難者になると想定。青葉区総務課危機管理担当者は「理想は区内各駅に最低１カ所は帰宅困難者滞在施設があるのが望ましい」としている。
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