生活保護支給額 就労支援で10億円縮減 専門相談員増強が奏功
横浜市の生活保護受給者を対象とした就労支援専門員の相談を受け就労に至った人は今年度、２０６６人で保護費縮減額は10億を突破した。ただ受給者の増加傾向は続いており、来年度予算の生活保護費は過去最高額を更新している。
就労支援専門員を市内全区に配置してから、今年４月で10年目。当初、全18区計25人だった専門員は、今年度計60人になり、全区２人以上の体制になった。来年度は４人増員し、64人体制とする予定だ。
今年度は就労支援専門員が担当した被支援者３９９２人のうち２０６６人が就労した（１月31日現在）。就職していなければ被支援者が受給したと仮定される生活保護費分、すなわち縮減額は10億４４１０万円となり、目標の10億円を年度末を待たずに上回った。専門員の人件費等にかかる事業予算は２億３８８２万円で、差し引き８億円以上の事業効果が見込まれている。
就労支援専門員が支援する対象者は、生活保護受給者で「一定の支援をすれば就職が可能」と判断された人だ。自力で就職活動ができる、あるいは現状では社会活動が営めないと見なされた人は対象外となる。この判断をするため、担当のケースワーカーが学歴や職歴、資格、病歴、本人の希望などを細かく整理したアセスメントシートを作成。その上で、就労支援専門員と市担当係長を交えた三者による協議を行い、支援方針などを決定している。
その後、本人を交え「目標は何か」「何をいつまでに行うか」などを話し合い、やる気を引き出していく。市健康福祉局生活福祉部の担当者は「複数の職員が組織的に関わり合う方法は横浜市の特長。”よりそう支援”を目指して続けてきたが、それが成果に結びついている」と分析する。
市は就労後も定期的に本人と面談するなど継続支援を行っているが、定着率の調査は実施していない。事業成果を検証するためにも、実態を調査し目標を定めるべきとの声もある。
２月28日現在で市の被保護人員は７万２人で、対前年同月比は１０２％。また来年度予算で生活保護費は前年比約18億円増の約１２６１億円となり過去最高額を更新している。担当者は「今後は高齢者の増加に伴い、さらに増えると予想される。働ける人の就労を支援することで、歯止めをかけたい」と話している。
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