横浜市と東急電鉄(株)が、7月から取り組んでいる、たまプラーザ駅北側地区(美しが丘1丁目から3丁目)の住民参加による省エネ活動「家庭の節電プロジェクト」。東急電鉄によると、取り組みを開始した7月は、参加した約200世帯のうち約3割が前年同月比で節電できたことがわかった(8月9日現在)。
このプロジェクトは、市と東急が、たまプラーザ地区で、次世代につなげる住み良い街づくりを目指す「次世代郊外まちづくり」の一環。民間企業とともに取り組む節電事業は、市内でも初めてのこと。
将来的には電力使用量が一目でわかる家庭用エネルギーシステム「HEMS(ヘムス)」などを導入し、町内で節電状況を確認できる、エコに優しい街を目指していく考えだ。今回はその第一歩として、暑さが厳しい9月までの3カ月間、同プロジェクトに参加応募した地元住民が家庭での節電生活に取り組んでいる。
猛暑で節電に影響か
3人家族の主婦・斉藤陽子さんは、前年7月の294kwに対し、今夏7月は284kwと節電を達成できた。「午前中は極力クーラーを使わず、日中はスーパーなどエアコンのある場所に出掛けた。地道な節電が結果につながった」と振り返る。また、「自宅マンションの屋上に太陽光パネルを置けば、将来につながるエコ活動ができるかも」と自然エネルギーについて考えるきっかけにもつながっているようだ。
一方、「暑くてどうしてもエアコンに頼ってしまい、節電が出来なかった」と話す参加者も。気象庁データによると、横浜市内では7月6日から10日連続で30度を超える真夏日が続いた。その間、前年7月にはなかった35度を超える猛暑日も1日あった。今回、参加世帯3割の節電達成の結果を受け、住民らは「猛暑が影響して思うように達成率も伸びなかったのでは」と話す。
達成世帯に地域通貨
今回のプロジェクトでは、節電を達成した世帯に対し、たまプラーザの商業施設や商店街で使える500円の地域通貨を9月まで毎月発行している。「ご褒美にビールを買って涼む。もちろん、クーラーは消して」と達成した住民。一方、商店街店主らは「まだ地域通貨の利用客はない。地元の経済効果につながるか見守りたい」と話す。
この7月の結果について東急電鉄(株)は、「あくまでも実証実験の取り組みなので何とも言えない」、市は「これから東急さんと検証していく。次世代まちづくりイベントを通じて引き続き、節電を呼びかけていきたい」と話す。プロジェクト参加は8月末まで受付。詳細は同プロジェクト実行委員会事務局【電話】045・902・8957へ。
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