横浜市・東急電鉄 家庭の省エネを推進 達成世帯に「地域通貨」贈呈
横浜市と東急電鉄は11月から、たまプラーザ駅周辺施設の利用者を対象にした「家庭の省エネプロジェクト」を実施する。今夏に実施した節電プロジェクトに続く取り組み。省エネ達成世帯に地域通貨を贈呈する。今回は参加世帯の対象エリアを拡大するとともに、電気に加えガスの節約も評価対象にする。
電気・ガスの節約促す
このプロジェクトは、横浜市と東急電鉄がたまプラーザ地区で進めている「次世代郊外まちづくり」の一環として行われるもので、地域全体の省エネ意識を高めるのが狙い。
参加世帯は13年11月から14年１月にかけて、毎月の電気・ガスの使用量をインターネットを通してパソコンやタブレット端末の画面などで確認しながら、省エネ活動に取り組む。使用量を前年同月以下に抑えることができれば、最大４千円分の地域通貨「次世代郊外まちづくりポイント」がもらえる。
この地域通貨は「たまプラーザ テラス」「イトーヨーカドーたまプラーザ店」など、たまプラーザ駅周辺の商業施設のほか、商店街の店舗でも利用できる。東急電鉄の担当者は「地域通貨を活用することで、家庭の省エネ意識を向上させるだけでなく、地域経済を活性化させる効果も期待できる」と話す。
対象エリアを拡大
今夏に実施した節電プロジェクトでは区内の美しが丘１丁目から３丁目の住民が対象だったが、今回は「たまプラーザの駅周辺施設を日常的にご利用の方」と改定しエリアを大幅に拡大、横浜市外に住む家庭でも参加が可能になった。最終的には１５００世帯の参加を目指すという。横浜市の担当者は「個々の住宅のエネルギー使用量を見える化する取り組みを推進し、将来的には地域全体に広げていきたい」と話す。
参加受付期間は12月末まで。登録方法など詳細は専用ホームページhttps://savepower.jp/jisedai/で確認できる。問い合わせは、同プロジェクト実行委員会事務局【電話】０４５・９０２・８９５７（平日午前10時から午後５時まで）。
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