青葉区の2014年度予算案がまとまり、区が行う自主企画事業費に1億896万5千円が編成された。事業計画では子育て支援など4本柱を掲げ、区制20周年を機に、地域連携による課題解決と区の魅力アップを進めていく方針を示した。
区が独自事業に使用できる自主企画事業の予算として、各区に割り当てられる「個性ある区づくり推進費」。青葉区では事業間の連携を図ろうと、2013年度の51事業から42事業に統合し、推進費の予算は444万円増えた。
4本柱掲げる
事業計画の柱は【1】子育てに寄りそうまち【2】安心していきいきと暮らせるまち【3】地域の活力があふれるまち【4】大切な環境を守り育むまち―の4分野。子育て世代が多い青葉区の特性に合わせて、項目【1】ではプレ子育て事業に約103万円を計上するなど、養育者の不安解消や負担軽減への支援を充実させている。
防災力・防犯力アップを掲げた項目【2】では、重点項目「青葉区防災の街づくり事業」に約549万円を計上。新施策として、震度6以上の地震発生時に「定点診療拠点」を12カ所設け、青葉区医師会の協力のもと、身近な場所で応急医療が受けられるようにする。
協働で魅力向上
項目【3】の重点項目「区制20周年記念事業」には、950万円を計上。11月1日の記念式典をはじめ、通年で文化系、スポーツ系イベントを企画。啓発グッズや紙媒体を使って広報を行うなど、住民や団体、企業の間で連携を深めていく。
重点項目「協働による地域力応援事業」には、前年比約362万円増の611万円を計上する。青葉区役所は連合自治会、町内会の会合に課長級の職員が参加する「地区担当制」を継続し、課題解決と魅力向上を支えていく。
同事業の中で新たに導入する「あおば協働事業支援制度」(仮称)では、専門家の派遣や最大500万円の補助金交付で地域活動を支援する。派遣対象は3枠を公募。今年9月に廃止される横浜青葉スポーツ広場の代替施設整備には、補助金が交付される予定だ。
青葉区総務課では「昨年度にスタートした地区担当制のほか、各地の防災拠点にも担当職員をつけて、引き続き地域の課題解決と魅力アップに努めていきたい」としている。
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