横浜市内の自治会町内会が所有する、全ての電柱共架型防犯灯のＬＥＤ化を目指し、市は６月から取り組みを加速させている。民間資金を活用し、初期費用を複数年で分割して補い、省エネ化を実現する「ＥＳＣＯ事業」を導入。青葉区では、今年度中に防犯灯約１万２８００灯がＬＥＤ化する見通しだ。
◇◇
電柱共架型の防犯灯は市内に約15万６千灯、青葉区には約１万６５００灯ある。市は２００９年度からＬＥＤ化を順次進めてきたが、改修が完了しているのは今年３月時点で約３万９千灯、青葉区では約３７００灯にとどまる。
ＬＥＤ化が進まない一番の理由は、高額なコスト負担だ。工事費用は１灯につき約１万５千円。全ての電柱共架型防犯灯を交換すると約23億４千万円の費用がかかる。「一括で改修すると多額の予算を確保しなければならないため、複数年度に分けて徐々に交換するしかなかった」と市担当者は話す。
そこで市は、民間資金を活用する「ＥＳＣＯ事業」の採用を決め、委託先に東芝エレベータ神奈川支社ら数社を選んだ。この事業は民間業者が負担した省エネ化の工事費用を、改修で浮いた光熱費等でまかなう仕組み。初期費用を抑え省エネ化できるメリットがある。
市は蛍光灯からＬＥＤへの交換で生じる電気代を含めた維持管理費の削減分が年間３億２千万円と試算。その費用を民間事業者が負担する改修費の支払いに充てる。市の計画では、10年間で完済するとしている。
さらに地域負担を減らそうと、故障時の修繕も市が請け負うことにし、電球の交換や自動点滅器等にかかっていた維持管理費も軽減される。自治会町内会は防犯灯維持のための年間約２１００円の負担がなくなり、市内２８６８団体（14年１月時点）で年間約２億５千万円の負担が解消される。
08年から青葉区のモデル地区として、青色防犯灯（約４２０灯）を導入していたしらとり台自治会でも、今年度中に電柱共架型がＬＥＤ化される予定。青色灯で一定の防犯効果が得られたというが、「自治会の負担金が軽減されるのは大きい」と前会長の木元都恵子さんは話している。
青葉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
