市教委 「土曜授業、今秋に結論」 試験実施受け、是非決定へ
横浜市教育委員会は、２０１２、13年度に計27校の市立小中学校が研究校となって試験実施した土曜日授業を踏まえ、今秋を目途に来年度以降の方向性を定めるとしている。
土曜日授業は、新しい学習指導要領による授業時数の増加を背景に児童生徒・教員の平日の負担の緩和や、地域に公開した授業で子どもの公共心を育めるかなどを検証するのが目的。研究校は実施に伴う代休を長期休業期間の延長などで対応し、12年度は年間６回、13年度は11回を限度に土曜日授業を行った。各研究校は６時限目を土曜日に割り振り、平日を５時限に短縮して子どもの集中力を維持できるようにしたり、教員が事務作業を行う時間を捻出できるようにした。また、平日の授業時数は変えず、土曜日に授業参観や地域の防災訓練を実施し、保護者や地域住民が参加しやすい環境作りを行った。市教委や研究校の校長によると概ね成果はあったという。
一方、週休２日制が根付き土曜日に地域行事が多いことや、習い事との重複などの課題も挙げられる。中学校では部活動の公式試合も多く、県や関東全体で大会日程の調整が必要などの課題も浮き彫りとなった。授業内容によっては欠席も多く、家族で過ごしたいというニーズを感じたとの意見もあった。校長の１人は、授業準備などで教員の土日出勤が多いことに触れ、実質的な連続勤務となることを懸念する。６月に公表された教職員の業務実態に関する調査結果でも、約９割が多忙と感じている。市教職員組合の内野泰久書記長は「学校に全部任せるのではなく、地域に子どもを返していく視点は重要。子どもは疲れ、教員の多忙感解消にはつながらない」と反対の姿勢だ。
研究校の校長からは「地域性も大きく一律の実施は馴染まない」「土曜日を増やすだけでなく月曜日の代休を認めてほしい」との声もあった。実施の是非は秋に判断されるが、実施となれば年に数回は土曜日の授業が検討される見通しだ。
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