「還付金詐欺」県で7倍超 青葉区4件、被害900万円に
区職員が作成したチラシ
振り込め詐欺の一種で、役所職員を装い「医療費が戻る」などの言葉でお金をだまし取る「還付金詐欺」が急増している。青葉警察署によると、区内では今年１月から４件発生しており、被害総額は約９００万円という（７月18日時点）。同署では区役所や防犯協会、民生委員らと連携し被害抑止に乗り出している。
還付金詐欺は公的機関の職員をかたり、電話で医療費などの「返金がある」とＡＴＭに誘い出すのが主な手口。県警によると、今年１月から５月末まで県内発生件数は、全国ワーストの１５１件で、前年比約７・６倍という。
青葉区役所に相談が寄せられた事例に、区職員を名乗るケースが報告されている。「保険料の還付があるが、期限が過ぎているので銀行での取扱いになる」と電話があり、その後に銀行職員を名乗る電話がきたという。「相談は日中在宅率の高い高齢者が多い」と区保険年金課の担当者。区内で今年発生した４件の被害者の年齢層は、70〜80代と高めだ。
区地域振興課では青葉署、青葉防犯協会と協力し、啓発チラシを作成。７月11日に「青葉区社会を明るくする運動推進委員会」主催の市が尾駅頭キャンペーンで配布した。今後は、保険年金課窓口でのチラシ配布や自治会掲示板への掲示依頼のほか、民生委員による高齢者宅への注意喚起も行う。青葉区民生委員・児童委員協議会の赤塚由子（よりこ）会長は「区職員などを名乗られると警戒が緩む。臨時給付金とも思い込みかねない」と不安を漏らす。
「還付金がある場合、必ず書面で案内する。電話でＡＴＭの操作を指示をすることはない」と区担当者。「少しでも不審に思ったら、指示に従う前に相談してほしい」と、注意を呼び掛ける。
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