年金等の社会保障や納税など個人情報を国民に割り振る番号で紐づけ、情報共有に活用する国の社会保障・税番号制度（マイナンバー）。今年10月から国民への番号通知が始まることを受け、事務主体の横浜市は準備を加速させているが、周知方法などに課題が残る。
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マイナンバーは国民一人につき12桁の番号を割り振り、年金や医療保険などの社会保障、納税に関する個人情報を紐づけるためのもの。複数の行政機関で管理されてきた社会保障の受給状況等の情報を共有でき、行政効率化やコスト削減にも。正確な所得を把握することで、不正受給防止等にも役立てたいとしている。
一方、国民側は各種手当等の申請時などに複数の機関を回らなくて済み、書類添付が不要になるメリットも。番号指定や通知、個人情報の管理などは法定受託事務として市町村が行う。
番号通知は今年10月から始まり、住民票のある全ての国民に対し、番号を知らせる「通知カード」が郵送される。番号の利用開始は16年１月からで、希望者には個人番号や氏名、住所、顔写真などが載ったＩＣチップ入り「個人番号カード」の配布も行われる。
市は一昨年春から庁内に委員会を組織。個人情報は、新制度後も分散管理となることから、関係各局でワーキンググループをつくるなど準備を進めている。市総務局しごと改革推進課によると専門部署設置も検討中だ。予算は今年度、制度対応へのシステム改修に４億円を計上。来年度は数倍以上とみられる。
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