医療や介護事業者の連携を深めようと１月５日、荏田北に「在宅医療連携拠点」が開設された。横浜市の委託を受けた青葉区医師会（山本俊夫会長）・一般社団法人横浜市青葉区メディカルセンター（西川真人理事長）が運営し、青葉区内の医療・介護情報を一括管理することで各機関の橋渡し役を担う。
青葉区は、２０１３年９月に区医師会やケアマネジャー連絡会などの団体が参加する「地域包括ケアシステム推進部会」を設立。毎月１回の協議を通して医療・介護の連携を目指す、独自の試みを進めていた。区高齢・障害支援課の担当者は「区内の医療・介護関係者はみなさん危機意識を持っている。拠点を早く軌道に乗せたい」と話す。
同部会は昨年４月から在宅医療の多職種連携を目指し、ウェブ上で情報を共有するモデル事業「あおばクラウドネットワーク」の実証実験を行っている。これまでは参加している12人の医師が患者ごとにページを作成して運用していたが、今後は拠点が運用を担う。拠点管理者の岩間慶子さんは「負担が減り、訪問診療を始める医師が増えるのでは」と期待を寄せる。
高度成長期にニュータウンとして発展した青葉区。日本医師会のウェブサイトでは、青葉区の年齢別人口は今年中に65歳以上の割合が20％を超え、25年には25％以上になるとしている。
各機関を橋渡し
これまで医療ニーズの高い患者には、それぞれのかかりつけ医が周辺の訪問看護ステーションなどと連携し、在宅医療体制を整備。患者が急変した際の受け入れ病院も個別に手配していた。よりスムーズに在宅療養生活の態勢を整えるため、病院とかかりつけ医、医療と介護など両者のコーディネートが求められていた。今後は、同拠点に区内の医療・介護情報を集約することで、橋渡し役を一括して担っていく。
同拠点は、【1】区役所や地域ケアプラザと連携をとり、情報を提供し、かかりつけ医を紹介【2】在宅患者急変時のかかりつけ医と病院や多職種同士の連携【3】在宅医療に関する住民への啓発活動――の３つを柱として業務を行う。同法人の西川理事長は「拠点ですべての相談を受けられるようになり、ケアマネジャーらもやりやすくなるのでは」と話す。
横浜市による同事業は、13年度に西区でモデル運営が行われ、今後は市内全区に開設する。１月中に青葉区を含む10区で順次開設している。
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