横浜市は通行スペースの確保や美しい都市景観、防災などを目的に、電線類を地中化する無電柱化を進めている。整備候補路線約48Kmについてはおおむね30年での完了を目指すが、コスト面など整備のハードルは高く、２０１４年度は約０・６Kmの整備にとどまっている。
市では国交省の計画に基づき、電線の地中化を１９８６年から開始。青葉区では、00年に美しが丘、06年にあざみ野南のそれぞれ路線の一部が、整備対象に指定された。
現在は13年３月に策定した「横浜市無電柱化整備計画に関する方針」にのっとり、都市計画道路の新設・拡幅事業などを行う際や、発災直後の応急対策に寄与する路線など整備候補路線約48Kmについて無電柱化を進めている。市は同路線をおおむね30年で完了したい考えだが、具体的な事業計画を作成しているわけではない。昨年度は約０・７Km、今年度は約０・６Kmの整備にとどまるなど、大きく進展していない状況だ。
電線の地中化には複数の方式があるが、市は東電やＮＴＴなどの電線を一括して収容する電線共同溝方式を中心に採用している。この場合、市負担は１Kmあたり約８億円、それに加え事業者側の負担もある。東電によると電柱を立てる場合と地中化する場合で10倍程コストが異なる。市と事業者共に負担が大きく、調整に時間がかかることなどが整備が進まない一因だ。
東京は計画達成へ
一方で、東京都は07年に「東京都無電柱化方針」を作成し、横浜市と同じ電線共同溝方式で無電柱化を進めている。特に山手通りと荒川に囲まれた「センター・コア・エリア」内では、道路の両側を含めた整備対象延長約５３６Kmに対し、13年度末時点ですでに85％の整備を終えており、20年の東京五輪までに１００％を達成する見込みとなっている。
国レベルでは自民党が「無電柱化基本法案」の成立を公約とするなど無電柱化推進の動きがある。市道路局も国の動向を注視し、整備計画の見直しを検討中で、「減災面での効果もあるため、なるべく早く進めたい」としている。
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