横浜市が進めるバリアフリー基本構想に基づき、青葉区では市が尾駅周辺の整備に乗り出している。区民の要望や意見を集めようと、昨秋にはアンケート調査を実施。4月以降に部会で対応策を検討し、構想の策定へ向けて市は原案を作成していく方針だ。
構想は06年に施行された「バリアフリー法」に基づくもの。1行政区に1カ所、公共性がより高い場所を重点整備地区に選定し、市役所がある関内駅(中区)や福祉・医療施設が集まる新横浜駅(港北区)周辺等から優先的に実施。これまで市内15地区で基本構想を策定した。青葉区では昨年に区役所など公共機関が多い市が尾駅周辺が選ばれ、点字ブロックの充実や車いすで利用しやすい駅の整備などを目指す。
対象となる場所は、駅に面した両側の通りと、緑税務署から区総合庁舎までの横浜上麻生道路、駅から「市ヶ尾おさかな広場」交差点を通り、区役所へ下る道など。このほか公共施設や民間銀行なども対象施設として想定している。
昨年8月、区は同地区の自治会長や地域ケアプラザ職員、障害者福祉団体らによる部会を設置。バリアフリー化に向けた区民の声を、アンケート形式で10月から1カ月間募集し、158件が寄せられた。
市道路局企画課によると、歩道の段差や幅の狭さに関する意見が目立ったという。計画調整担当の守谷俊輔係長は「青葉区の特徴として舗装ブロックの歩道が多く、駅西口からの坂道では街路樹の根上がりでブロックが歪み、高齢者やベビーカーでの歩行が危険という声が多かった」と話す。
街歩き、点検も
12月には部会のメンバー30人以上が現場を歩き、歩きにくい歩道や危険な場所がないか点検した。参加した中途障害者通所施設「青葉の風」の中野康子所長は「バスロータリーに点字ブロックがなかったり、歩道で傾斜部分の角度がきつく、障害があると歩きづらい場所があった。早いうちに改善してもらえれば」と語る。
今後、集約した地元の声を部会で整理し、対応策を検討。市は基本構想の原案を作成し、東京急行電鉄(株)や周辺施設らと協議の上、2015年度中に策定する予定だ。策定後、5年後を目途に一定の成果を目指す。
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