横浜市は昨年２月の大雪被害などを受け、各方面で雪害対策を強化。本格的な降雪シーズンを前に、市民への情報提供方法の変更にも取り組んでいる。
例年１、２回、降雪に備えた出動態勢が取られている横浜市。実際に除雪作業が必要になった場合は、各区土木事務所職員と、市と災害時の協定を結ぶ横浜建設業協会（土志田領司会長）加盟業者らが対応。手作業や重機を利用して道路の雪かきなどを行い、交通の確保に努めている。しかし、昨年２月の大雪時には、除雪を行う重機が不足する事態となった。市は対策強化の一環として12月、市内企業10社で構成する県レンタル業協会（山田国昭会長）と重機のリースに関する「災害時重機レンタル協定」を締結。これまで各区の土木事務所や建設業協会が必要に応じて手配していた重機を、降雪の予報を踏まえて市が一括で借り受け、各区に提供する仕組みを作った。更に大雪警報の予報段階から、道路の雪害に関する対応を決める「雪害対策会議」を道路局内に設置する体制も新たに構築。神奈川県警や国道事務所・高速道路会社と連携し、各区土木事務所に対し優先的に除雪作業が必要な道路の指示を出すなど、情報共有ができるようになった。
また、昨年の大雪時の市民からの問い合わせ内容を踏まえ、情報発信のあり方も改善。これまで、地方気象台のある中区１カ所だった積雪情報を各区の情報に変更した。ごみ収集の有無や市内交通機関の運行情報のリンクなども市のホームページで発信する。
昨年２回の大雪に関する市内での救急搬送は４７１回を数え、そのうち２人は「降雪に伴う転倒」「除雪作業中に心肺停止状態」で重篤となっている。消防局担当者は「雪が降った日はもちろん、翌日以降の凍結による搬送も多い。滑りにくい靴を履き、ゆっくりと歩くように」と注意を喚起する。
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