太陽光発電設備と蓄電池が導入される恩田ケアプラザ
災害等による停電時の要援護者受け入れに備え、横浜市は恩田地域ケアプラザ＝あかね台＝に太陽光発電設備と蓄電池を導入すると発表した。非常用電源を確保し、特別避難場所としての機能を強化するのが主な目的だ。
環境省の補助金を活用した事業で、今年度は恩田を含み、緑区や都筑区など市内13カ所のケアプラザに導入され、計35カ所になる。市は２０１３年度から設置を進めており、市内18区におよそ２カ所ずつの割合になる見通し。
太陽光を遮る建物が周辺になく、屋上へのパネル設置に適するとされる恩田ケアプラザには、容量５kWの太陽光発電設備と10kWｈの蓄電池を設置予定。発電による電気は蓄電池に貯まり、平常時の自家消費にも使われる。災害情報の収集に活用するテレビやパソコンのほか、携帯電話の充電、人工呼吸器・痰吸引器のバッテリーなどに使用する想定だ。
着工は7月頃で、10月下旬には運用を開始させたい方針。同ケアプラザの稲田和男所長は「（停電時などに）携帯電話が充電でき、テレビが使えるようになる。携帯で外部と連絡が取れるのはありがたい」と期待を寄せる。
区内では2カ所目
ケアプラザは災害時、小中学校など地域防災拠点での避難生活に適応するのが困難な要援護者を受け入れる、特別避難場所に指定されている。青葉区には11カ所のケアプラザがあり、太陽光発電の導入はさつきが丘に次いで２カ所目。
市温暖化対策本部の澤木勉企画担当課長は「東日本大震災では高齢者ら災害弱者が被災地の避難場所で亡くなることもあった。太陽光発電で電力を備蓄して、要援護者の安心、安全に備えたい」と話す。
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