横浜市はこのほど、潜在的な待機児童とも言える保留児童数が4月1日時点で２５３４人になったと発表した。青葉区は昨年より１１５人増の３０５人で市内18区のうち増加率が最も高く、約96％を占める0〜2歳児対策の必要性が浮き彫りになった。
青葉区の保留児童は昨年比１・６倍。0歳児が62人、1歳児１９５人、2歳児37人、３歳児10人、4歳児０人、５歳児１人の計３０５人で、０〜２歳児が大半を占めた。同区福祉保健センターこども家庭支援課は「就学前児童数は年々減少傾向にあるが（認可保育所の利用）申請者が５００人近く増加した。共働きの家庭が増えていることも保留児童が増えた要因では」と分析する。
市発表の待機児童には、認可保育所を希望しているが認可外の横浜保育室に入所したり、育児休業中、求職中で自宅保育のケースなどは含まれてない。潜在的な待機児童とされる「保留児童」は、市全体で昨年より１５０人増加した。３００人以上の地域は港北４４８人、神奈川３１７人、青葉の3区だった。
０〜２歳児対策が急務
青葉区では保留児童の大半を占める0〜2歳児対策を課題に挙げる。認可保育所への利用申請者を就学前児童数で割った同区の申請率は、市内平均（30・7％）より約4ポイント低く、今後も申請者が増える見通しで対策が急がれる。
昨年度、区内では認可保育所4カ所、0〜2歳児対象の小規模保育室1カ所を新設するなど、受け入れ枠を３８８人増やしたが、「駅周辺などニーズの高いエリアがある。まだまだ保育所などの整備が必要」と区担当者はもらす。市は今年度、青葉台駅やたまプラーザ駅周辺を「整備が望ましい地域」に指定し、重点的に認可保育所や小規模保育室などを整備する方針。市全体で３３３７人の受け入れ枠拡大を図る。
市こども青少年局こども施設整備課は「現時点で青葉区内の受け入れ人数の内訳は決まっていないが、10月頃をめどに整備事業者を決めていきたい」、青葉区担当者は「0〜2歳児対策が最も重い課題」とした上で「幼稚園の預かり保育事業の活用や（認可保育所の）定員外保育の枠を増やすなど対策を進めていきたい」としている。
一方で、市の「待機児童」は昨年比12人減の8人で、港北区と鶴見区が各3人、青葉区が2人と横浜北部に集中した。
川崎市と連携も
待機児童対策の一つとして市は昨年10月、川崎市と連携協定を結び、両市の市境に保育所の共同整備を進める方針を打ち出した。また、市をまたいだ認可外保育所利用時の保育料が軽減されることも盛り込んだ。川崎認定保育園に通う青葉区の児童は1人にとどまるが、今後は新たな受け皿になる可能性もありそうだ。
|
|
＜PR＞
青葉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
