青葉消防署（関谷寿男署長）は１月、２０１５年に区内で発生した火災件数が54件で、前年比16件増となったことを明らかにした。増加数は市内ワーストで、最も多い火災原因の「放火」は７件増加した。関谷署長は「巡回を強化し、火災件数の減少に努めていきたい」としている。
青葉区の火災件数54件のうち、建物火災が29件で車両火災が８件、その他火災が17件だった。死者は１人（前年０人）で負傷者が９人（同３人）、焼損面積は５０８平方メートル（同75平方メートル）で、全て増加した。
横浜市全体では、火災件数７５０件で前年と比べて２００件減少。増加したのは、18区のうち３区で、青葉区の16件が最も多かった。火災原因は区内、市内ともに放火、こんろ、たばこの順となっている。
同署では、95年から04年までの10年間に区内で発生した火災の年間平均件数60件に対して30％減を目指し、ｆｉｒｅの頭文字をとって「Ｆ30」計画を推進している。関谷署長は「昨年は大幅に超えてしまった。特に放火されない環境づくりに注力する」と話す。
昨年の秋頃、区内で放火による火災が続いたことから、同署では以前から行っていた消防隊と救急隊、消防団による巡回警戒活動を強化。毎日２回の定期巡回のほか、出動した帰りにも赤色灯をつけて巡回を行うなど「巡回している時間を長くした」という。また、住民一人ひとりが実施できる放火対策として、家の周囲の整理整頓で放火対象を減らすことや、常夜灯の設置を呼びかけている。
「警報器設置を」
死者を出さないための対策として「今年で義務化から10年を迎える住宅用火災警報器の設置率を高めていく」と関谷署長。消防庁によると、警報器を設置している住宅と設置していない住宅では、火災件数に対する死者数に約３倍の違いが生まれているという。
青葉消防団の徳江傳三団長は「まずは自分たちで防火防災、減災していく気持ちで取り組んでいきたい」と話している。
３月５日（土）には、「ＡＯＢＡ防災フェア」をこどもの国で開催する。火災予防や地震対策の啓発を行う。
青葉区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
