専門家が自宅を訪問して認知症の疑いのある人を早期に支援――。横浜市は３日、青葉区と港北区、神奈川区、磯子区、港南区、金沢区の６区に「認知症初期集中支援チーム」を新たに設置することを発表した。９月１日に設置し、支援策をスタートさせる。
厚生労働省の「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を受けた取り組み。早期診断・早期対応の体制を整えるため、施策の柱の１つに「認知症初期集中支援チーム」の設置が位置付けられ、全国の自治体で設置が求められている。
厚生労働省の統計（２０１２年）によると、65歳以上の高齢者の15％が認知症有病者とされる。横浜市の認知症高齢者数は13万人と推計され、今後さらに増加すると予想される。
横浜市では２０１５年度に鶴見区と西区の２区に支援チームを設置した。今回新たに６区で設置し、今後は全区に拡大する計画だ。
チームは保健師、看護師、作業療法士、精神保健福祉士、介護福祉士などの有資格者２人以上と認知症の専門医１人以上で構成する。専門医が在籍する医療機関内に設置され、青葉区では緑成会横浜総合病院。
支援策として専門医療機関への受診に向けた動機づけを行い、継続的な医療支援につなげる。介護サービス利用の勧奨・指導のほか、重症度に応じた助言、食事や運動などのケアや生活環境の改善にも取り組む。
対象となるのは、在宅で40歳以上の認知症が疑われる人や認知症の人で▽医療・介護サービスを受けていない人、または中断している人▽医療・介護サービスは受けているが、認知症による症状が強く対応に困っている人。支援期間は６カ月程度。相談窓口は各区の地域包括支援センター（各地域ケアプラザなど）か区役所高齢・障害支援課。
市健康福祉局の担当者は「認知症は幅広い対応が必要で初期の対応を強化していくことが重要。認知症に対する市民の理解普及や認知症の人が地域で暮らせるための施策に取り組んでいきたい」と話している。
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