太陽光発電 補助金事業 申請件数が急増 3ヵ月で募集枠の約半分に

2010年7月15日号

市内での設置例

　横浜市が進める「住宅用太陽光発電システム設置費補助事業」。今年度の申し込みが募集枠2000件に対し、6月末の時点で975件と1000件に迫る勢いだ。昨年同時期比で見ると約550件増。市の担当者は「このペースが続くと、9月末には締め切る可能性もあるのでは」と関心の高さに驚いている。

　太陽光発電は、太陽電池パネルを設置して光エネルギーを直接電気に変換するシステムのこと。地球温暖化の原因である温室効果ガスを排出することがないことから、地球に優しい発電として近年注目されている。

　地球温暖化対策の一環として今年度も市では、同システムの普及を促進するために補助金を交付している。横浜市は県との一体助成となり、1kWあたり4万円（市2万円、県2万円）で、上限は15万円（市8万円、県7万円）。この補助金は、前年度と比べて1kWあたりの金額も、上限の金額も減少。にもかかわらず、申請件数は増加している。

　この背景には昨年11月に始まった余剰電力の買い取り額アップがある。これまでの約24円／kWhから倍の48円／kWhとなり、需要を加速させたようだ。また横浜市では平成15年度から補助金制度を開始するなど、比較的早くから補助金事業に取り組んでいた。更に最近では、市民に周知を図ろうと、イベントなどでの広報活動を強化している。その成果が市民に浸透してきているようだ。

　隣接する川崎市と比較してみても、6月末の時点で川崎市は募集枠600件に対し231件。一方横浜市は募集枠2000件に対し、975件と多く、横浜市民の関心の高さが窺える。

　横浜市の受付状況は、横浜市地球温暖化対策事業本部のホームページで随時更新しているが、募集枠の締め切り間近になると1日100件、200件の駆け込み申請が予想されることから、市では「早めに申請してほしい」と話す。なお、来年度以降は、補助金の金額や件数の増減、制度自体の有無も含めて未定。「これ以上補助を増やす必要はないという考えや、更に加速させるべきという議論もある」という。国、県の動向や、設置の状況を見て検討していく考えだ。問合せや応募は同本部【電話】045（671）4225まで。

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