横浜市がこのほど発表した平成23年度予算案の中で、区独自の取り組みを行う自主企画事業の概要が明らかになった。緑区は３分野41事業に１億２２７４万２千円を計上。津田祐孝区長が掲げる「安心・安全で住みやすいまちづくり」を推進するため『子育て』『災害対策』『福祉』などに重点が置かれた予算となった。
区では今年度「安全・安心なまちづくり（災害に強い緑区）・（５事業）」「いきいき暮らせるまちづくり（19事業）」「みどりの魅力あふれるまちづくり（17事業）」の３分野を核に事業を進めていく。
その中でも区が重要事業と位置づけているのが、「災害に強いまちづくり事業（２８５万７千円）」、「共に支えあう福祉保健の地域づくり事業（１６２万８千円）」、「みどり安心子育てネットワーク事業（４２０万１千円）」の３つ。
災害対策事業では、行政・地域・団体の連携を目指し、区内の危機管理能力を高め、区民が安全で快適に暮らせるまちづくりに取組んでいく。
「第２期みどりのわ・ささえ愛プラン」を推進させるのが「支えあう福祉保健の地域づくり」。地区ごとに推進委員会を結成し、地区別の活動を支援する。
また、安心子育てネットワーク事業では、核家族化などによる孤立を防ぎ、地域での子育て支援を充実させ、情報の発信や育児支援活動に力をいれていく。
区の担当者は「昨年に引き続き『安心・安全』をキーワードにした予算編成となっています。”やさしいまちづくり”を目指し、区民の方々にわかりやすいように事業を進めていきたい。そのためにもご協力をお願いしたい」と話している。
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