中山駅前では商店街会員らが募金を呼びかけた
今月11日に発生した東日本大震災で、甚大な被害となった東北地方などへ、区内から支援の輪が広がりをみせている。15日には区役所に募金箱が設置され、各商店街などでは募金活動が行われている。『みんなの心を一つに』を合言葉にこの難局を乗り切ろうと動き始めている。
緑区では地震発生直後から津田祐孝区長を本部長とする『緑区災害対策本部』を設置。区内では今回の震災で大きな被害は確認されていないものの、14日から東京電力が実施している計画停電により、区民生活に影響を及ぼしている。緑区は、実施当初、地域によってグループが分かれており「どちらのグループかわからないので、教えて欲しい」と区役所などへの問い合わせが殺到した。中山町にある東京電力中山営業センターでは、平日９時から17時まで窓口で対応するなどしている。
商店街などで募金活動
そんな中、15日には区役所に来場者へ義援金を呼びかける募金箱が置かれた。19日には、中山商店街協同組合が緑新栄会とともに、募金活動を行うなど、支援の輪が広がりをみせはじめている。
長津田商店街協同組合も29日に募金活動を予定。自治会でも、横浜市緑区連合自治会長会事務局が中心となり区内11連合自治会での募金活動も計画されている。
中山商店街協同組合の加藤龍昭理事長は「今回の大震災で、何ができるかを考え、まずは募金活動を行いました。地域の力を一つにして、被災された方々に少しでも勇気づけられるようにこれからも活動していきたい」と話している。
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