緑区役所に配置された保育コンシェルジュの櫻井さん
横浜市は待機児童対策の一環として、各区に保育サービスの相談を受け付ける専門職『保育コンシェルジュ』を配置しているが、緑区でも今月１日から取り入れられている。「利用者保育ニーズをくみ取り、待機児童数を少しでも減らせることができれば」と区では話している。
横浜市が先月発表した平成23年４月１日現在の保育所待機児童数は、９７１人。前年から５８１人減少している。緑区でも、98人から27人となり、71人減となっている。待機児童解消にむけて、緑区では昨年度中に保育所を１カ所新設するなどし対応、減少傾向となっているが、解消までには至っていない。林文子横浜市長もこの問題に力をいれていることから、緑区でも平成25年４月までに待機児童解消を目指す区政運営方針を今年度掲げている。
ニーズにあった相談、提案を
今回配置された保育コンシェルジュの主な業務内容は、区役所などに来た相談者への対応やニーズに合わせた保育サービスの提案など。希望認可保育園へ入所できなかった人に対して、他の保育園や一時預かり、幼稚園が行う幼稚園預かり保育などの事業を紹介し、保護者ニーズと保育サービスを結びつける。
緑区こども家庭支援課によると、一時預かりや、市が独自に設けた基準を満たし、助成を受けている認可外保育室（横浜保育室）などのサービスを知っている保護者が少なく、保育サービスの認知が低いという。区ではコンシェルジュを通じて、積極的なサービス開示を行っていきたい考えだ。
今回、緑区のコンシェルジュとして勤務するのは櫻井智子さん。現在研修中だ。「私も２児の母親として、子育てしています。保護者目線で、一人ひとりにあったサービ提案を行っていき、少しでも保護者の力になれたら」と意気込みを話している。
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