削減量は13・4% 県下一斉「節電チャレンジ」
電力使用量を昨年同日比で15%削減しようという「節電チャレンジ」が6月22日、県下一斉に実施された。結果は即日発表され、削減量(午後1時から3時)は13・4%だった。
産官民一体となって節電意識を高めようと、横浜市や神奈川県の主導により行なわれた今回の社会実験。横浜市では中区の市役所本庁舎で、昼食時間を1時間遅くする「ランチシフト」や消灯の徹底、エレベーターの運転台数減などで消費電力を44・8%削減した。
また民間企業では日産自動車グローバル本社(西区)が照明の照度を下げる、空調温度を29度にするなどにより39・7%、東洋電機製造(株)横浜製作所(金沢区)では、自社製のデマンド監視装置の導入などにより73%、それぞれ削減に成功するなど、官民を挙げた取り組みが実施された。
横浜市温暖化対策統括本部では「昨年より3度以上も気温が高いなかで、13%の削減が出来たことに、一定の手応えを感じている。今後はより多くの人に節電を呼びかけていきたい」と話している。
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