緑区役所節電対策 目標上回る成果 ７月・８月共に18％減
節電中の区役所窓口
緑区役所は、「横浜市節電・省エネ対策基本方針」に基づき、総電力量の昨年比15％減を掲げ７月・８月の２カ月間、節電対策に取り組んできた。その中で、両月共に18％以上減という成果を残した。区の担当者は「一定の成果を残せたのでは。今後も継続的な節電対策に取り組んでいく」と話している。
緑区役所では、節電行動計画を定め「執務エリアの照明を半分程度間引きする」「長時間離席する場合ＯＡ機器をスタンバイモードなどにする」「冷房の温度を28度に設定する」などの節電対策に取り組んできた。また、区庁舎内に２基あるエレバーターの１基停止や、電力使用量が切迫した場合に館内放送での注意喚起、一部の課でランチシフトを取るなどした結果、昨年比で７月は18・７％減、８月は18・４％減という成果を残した。
区の担当者によると７月上旬には「もっと照明を落とせるのでは。東北の方が頑張っているのに生ぬるい」といった来庁者からの声もあったという。「お叱りの言葉からも区民の方々の節電に対する意識の高さを実感しました。区民の皆様の協力もあり18％減という数字にも現れたのではないかと思っています。今後も率先して節電対策に取り組んでいきたい」と話している。
緑区役所では、今後の節電対策の一環として７月から９月までを予定していた窓口受付時間の変更（午後５時15分が午後５時に）を市の方針として10月以降も継続させる予定だ。
商店街なども協力
市の発表によると、区役所や地区センターなど市内の各小口施設の合計では18・９％の削減を達成。緑図書館（古明地和郎館長）でも７月、８月は毎週木曜日を基本とした輪番休館などを実施（９月で終了）したほか、昼間館内窓際の照明を中心に消灯した。
長津田商店街では”節電中 頑張ろう日本”と書かれたポスターを約１２０の加盟店舗に掲示し節電を訴えた。同商店街協同組合の中山勲理事長は店舗を見回り、出来る限り照明を落とすよう店主にアドバイスするなどの取り組みを実施。中山理事長は「電力消費量が増える冬場に向けて節電は継続して実施していかなくてはならない」と話した。
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