市会レポート２０１２年【17】 平成24年第２回定例会から 市民の知恵を市政に活かします 横浜市会議員 高橋まさはる
■横浜市市民協働条例が可決
公明党横浜市会議員団が案を策定し、自民党と共同提案した「横浜市市民協働条例」が横浜市会で可決されました。今回の「市民協働条例」は、横浜市会として議員から提案した本格的な政策条例です。また、見直し条項を明記したことも横浜市の条例として初めてのことです。
■既存の条例を全部改正
市民協働とは、市民・民間団体と行政（横浜市）が対等な立場で、子育て、介護、福祉、街づくり、イベント等の公共的・公益的な事業・活動に取り組むことです。これまでの「横浜市市民活動推進条例」では市民活動の一部に助成金の支給などを行っていましたが、市民協働についての条例上の明確な制度化はなされていませんでした。そこで、市民活動条例の趣旨を生かしつつ、全部を改正しました。
■条例の主なポイント
条例では「市民協働」を定義付けしました。その上で、自治会・町内会や企業も市民協働の実施主体として明確化。地域課題に限らず、民間側から提案ができる制度も規定し、行政改革も期待されます。「市民公益活動」には「市民活動推進基金」から助成をし、「市民協働事業」には、公益上必要な最小限の負担を市が負うことにしました。市民協働がスムーズに展開されるよう市民や町内会・企業などに的確なアドバイスを行う中間支援組織の育成を規定しました。他にも、市民と市が対等な関係で結ぶ契約の方法や、協働事業を行うための民間による自主事業を認めることなどを明確にしました。
■活発な議論
市民協働は、市民と行政が対等な立場で進めるものです。それ故、施策展開で優位に立つ行政が自ら条例を提案するよりも、市民の代表であり、行政の監視役である議員こそがこの条例を提案する責務があると自覚し、提案しました。市長から提案された議案だけではなく議員が提案し、議員の間で質疑することの重要性を実感しました。
私は今後も行政に市民の知恵が活かされる協働型社会の形成を目指し、一所懸命取り組んで参ります。
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