緑区 手足口病が急増 国が定める警報レベルに
全国的に増加傾向にある「手足口病」の患者が緑区でも急増している。横浜市によると、緑区の患者数は14日現在、定点あたり12・75人と、国が注意が必要と定める警報レベル（定点あたり５人以上）に達している。
手足口病は、１歳前後の乳幼児によく見られる症状で、発熱と食欲不振で始まり、のどの痛み、手のひらや足の裏などに発疹ができる。今年は発疹が大きく、例年よりも体の広範囲に発症する傾向が見られるという。
市が18日、発表した発生報告状況によると、６月10日から７月14日までの市内患者の年齢別の割合は、１歳が32・9％と最も多く、２歳が21・1％、１歳未満が12％だった。
主に患者ののどや鼻の分泌物、便のなかのウイルスが、周囲の人の手などによって口や鼻のなかに運ばれて感染するケースが多いため、「よく手を洗うこと」「患者の便には触らない」などが予防策となる。
市内の感染病を分析している横浜市衛生研究所は「大流行した２０１１年と同じぐらいの増加を見せている。８月の終わりごろまで流行が続くのでは」とみている。
周知が必要
予防には、区民への周知も必要となる。１歳の女児をもつ、鴨居在住の主婦は「身近でそんな病気が流行っているとは知らなかった。もっと詳しいことを知りたい」と戸惑った様子で話す。
１歳児前後の乳幼児が多く通う、区の地域子育て支援拠点「いっぽ」では、消毒を使った手洗いなどを徹底させて防止に取り組んでいる。
同施設代表の松岡美子さんは「８月にかけて子どもたちがプールに行く機会が増えると、更に増加していく可能性がある。緑区などと連絡を密にして対策を考えていきたい」と話している。
市は「現在は市のホームページ上のみで注意を呼びかけているが、状況に応じて、新たな手段での周知を図っていきたい」としている。
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