調印に臨んだ（前方右から）吉江所長、井上会長、横塚会長と、吉嵜智洋所長（長津田地域ケアプラザ）
長津田自治連合会（井上敏正会長）らは10月28日、長津田地区の新聞販売店と地域見守りに関する協定を結んだ。新聞の配達など個人宅への訪問機会が多い販売店と協力し、高齢者や認知症患者などといった要援護者を中心に見守り活動を行う方針。
今回、協定を結んだのは、長津田自治連合会と長津田地区民生委員児童委員協議会（横塚靖子会長）、長津田地区社会福祉協議会（井上敏正会長）の３団体と、長津田地区内５カ所の新聞販売店。
認知症患者や高齢者を想定
この協定では認知症などの高齢者宅や、児童虐待などの要援護者の異変を早期に発見することを想定している。新聞販売員が、配達業務中に「長期間ポストに新聞がたまっている」「洗濯物が片付けられていない」などの異変に気づいた場合、販売員は、長津田自治連合会など３団体に異変を電話で連絡。その情報を受けた３団体は異変のあった家庭のある地域の自治会会長や民生委員にその家庭の訪問を依頼する。場合によっては、緑区や消防、警察などにも情報を流す流れを同協定によって定めた。
「これまでは新聞販売員が購読者の異変に気がついても、どこに通報すればいいのか分からないケースもあった」。「読売センター長津田」吉江清光所長は話す。児童虐待の問題などは、周囲が異変に気づかないまま放置され、事態が深刻化するケースもある。吉江さんはこうした異変を逃さず、しかるべき機関と連携していく方法を模索していたという。吉江さんは「販売員は、毎日個人宅へ配達をしているので、各家庭の些細なことに気づきやすい。この特性を生かしていきたい」話している。同協定に補助金を助成している緑区は「地域住民が自発的に行う取り組みとして見本となる事例に発展することを期待している」としている。
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