緑区は地域福祉保健計画策定の基礎資料として実施した区民意識調査結果をこのほど公表した。調査では地域のイベントなどへの参加経験がないと答えた人が５割を超えるなど、助け合いの重要性を認識しながらも実践できていない人が多くいることがわかった。
区民意識調査は、緑区が「ともに支え合うつながりのあるまちづくり」などを基本理念に掲げ推進する緑区地域保健計画の第３期計画（２０１６年〜２０２０年度）策定のための基礎資料として昨年実施された。20歳以上の区民４５００人を対象に行い、１３０１件の回答を得た。
地域との関わりについての設問では、地域のイベントや活動の手伝いなど「地域での助け合いへの参加経験」について「ない」と答えた人が53・３％と半数を上回った。「ある」と答えた人の多くは運動会や祭りの手伝い、防災訓練など自治会活動に関連するものを多く挙げており、地域活動の中心を自治会が担っていることなどが浮き彫りになった。また、今後地域の活動に参加したいかという問いには「どちらとも言えない」と答えた人が59・７％と最も多く、「かかわりたい」は24・５％となった。
「隣近所への手助け」１割に満たず
地域でのボランティア活動については、隣近所への手助けを実際にやっている人の割合は低く、最も多かった「安否確認の声かけ」も６・５％にとどまった。次いで「話し相手・相談相手になる」が６・２％、「パトロール（防犯など）」が５・６％となった。
一方で将来できそうなこととしては半数以上が「安否確認の声かけ」をあげ、地域での見守りの必要性は認識されていることが分かった。
「きっかけづくり」課題に
ボランティア活動への参加機会については「機会はなく今のところ参加したいと思っていない」が35・４％、次いで「機会はないがいずれ参加したいと思っている」が27・４％と、全体の６割以上がボランティアの機会がないと回答した。「機会があり参加している」は16・４％にとどまり、きっかけづくりや情報提供の重要性が浮き彫りとなった。緑区福祉保健センター福祉保健課では「ここで得たご意見を第３期計画にしっかり反映していきたい。きっかけづくりや情報提供についても関係機関と連携を密にし、取り組んでいきたい」と話している。
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