緑区福祉保健センターと緑区食品衛生協会(杉崎孝一会長)が7月21日、アピタ長津田店で食中毒防止などを訴えるキャンペーンを行った。
同協会は、区内の飲食店など食品を扱う事業者を中心に構成されている。いわば「食のプロ」たちが、食品の扱い方や食中毒防止のコツなどを訴えるキャンペーンを定期的に実施している。
会場で挨拶に立った杉崎会長は「包丁やまな板などの調理器具は清潔に保ち、必ず手を洗うなどの工夫が必要。冷蔵庫や冷凍庫の温度管理にも気を付けてほしい」と食品の衛生管理の大切さを訴えた。
会員らは、会場を訪れた親子連れを対象にお菓子があたる抽選会などを行い、子育て世代にも食中毒防止を呼び掛けた。また、緑区福祉保健センターの職員らは来場者に「食品衛生」に関するアンケートやクイズを行い、参加賞として啓発物品を配布した。
会場にはほかに横浜市水道局や緑区区政推進課、緑区地域振興課、横浜市資源循環局緑事務所などがブースを出し、それぞれに啓発活動を展開。
水道局では日本最大規模の膜ろ過方式浄水場である川井浄水場や、水道水の美味しい飲み方などを紹介。緑区地域振興課と資源循環局緑事務所はゴミ削減などを訴え、パンフレットやレシートなどの「その他の紙」の分別法について展示を通じ詳しく伝えた。
緑区区政推進課は、エコバック使用やエアコンの温度設定などを工夫する「エコチャレンジ」について啓発物などを配ってPRしていた。
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