横浜市は市民の環境に対する意識の調査結果をこのほど公表した。調査では環境問題やエコ活動に関して、若年層ほど意識が薄い結果が浮き彫りになった。
この調査は、市が環境分野に関わる政策立案や評価の基礎資料とする目的で毎年実施している。市内に住む20歳以上の男女１０００人を対象に実施した。
「環境問題に対する関心や行動について」「地域の環境活動への参加、情報収集について」のほか「地球温暖化対策」「生物多様性」「水と緑」「食と農」「防災・減災に資する環境施策」への認識などを問う内容。
「環境の保全と生活の便利さ」についてどちらを優先させるかとの問いに「環境の保全を優先」と答えた人が全体の約７割に上ったのに対し、20・30代の回答では６割にとどまった。特に「便利で快適な生活を優先すべき」と答えた人の割合は、60代以上で２％だったのに対し、20代では12％、30代では13・１％と年代によって差が出た。
また、「地域の環境活動への参加」について、「参加している」もしくは「機会があれば参加したい」など前向きな姿勢を示す人の割合が、60代以上では72・２％であったのに対し、20代では50％、30代では47・８％となった。参加に前向きな姿勢を示した人に対し参加の条件を問う項目では「時間に余裕がある」「興味のある活動が自分の近くで行われている」ことなどがあげられた。
「情報十分でない」８割
環境問題に興味を持つきっかけとなる「情報」については、「あまり得られていない」「まったく得られていない」が全体の８割に上り、市の情報発信についても「十分でない」と感じている人が約８割という結果だった。
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