生活協同組合ユーコープ横浜北部センターの配送委託会社、SBSゼンツウ(株)の西川厚さんが区内で配送業務中に居室内で意識不明になっていた80代の女性を発見、通報したことに対し1月27日、同センターで名取正彦区長から市長感謝状が贈呈された。
西川さんは昨年9月25日午後5時45分ころ、配送先の住宅に前週の配送物がそのまま置いてあることに異変を感じ、近隣住民に確認を行った。その後センター担当者を通じて区役所に通報した。かけつけた家族が室内に倒れている住人を発見し、病院に緊急発送を行った。迅速な対応が功を奏し、女性は一命を取り留めた。
孤立予防対策制度は、同居親族や地域のつながりがない高齢者が突発的な事故や疾病により孤立死してしまい、その後長期間発見されずに時間が経ってしまう事態を防止するために、日常業務で地域に密着したサービスを行う事業者などに「緩やかな見守り」を行ってもらうもの。協力会社は現在31社あり、該当者の生命の危機が疑われる場合や、緊急性が予見され、安否確認等の必要性が感じられる場合に通報を行うシステムとなっている。コープ横浜北部センター担当者は「今年1年で同様のケースが3件あった。今後もしっかりと継続してていきたい」と話した。
区福祉保健課の青木かの子課長は「本来は起こらない方がいい事件。今回はいい結果になってよかった。区の進める第3期地域福祉保険計画を策定する上で、今回のような話は本当に心強く思う」と話した。
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