システムエラーを知らせる看板
今年１月からマイナンバーカードの交付が始まっているが、システムトラブルなどによりカード申請者への交付が大幅に遅れている。緑区でも約１万８千枚の申請に対し、交付は約２４００枚と低調だ。市は区役所に置く臨時交付窓口の期間を延長するなど対応に追われている。
身分証明証としても利用可能なマイナンバーカードの発行には、全国の自治体が共同運営する「地方公共団体情報システム機構」への申請が必要。同機構が受付順に各区役所へとカードを納品した後、区役所ではカードに間違いがないかなどを確認し、申請者に「交付通知書」を出す。通知を受け取った申請者が区役所に設置された臨時交付窓口でカードを受け取る手順をとっている。
アクセスが集中
横浜市では今年１月から各区役所に臨時交付窓口を設置。臨時職員約２００人を採用し対応にあたっていたが、同窓口が行うカード確認などの際にアクセスする地方公共団体情報のシステムに「本人確認のパスワードを打ち込む画面が立ち上がらない」「アクセスが混み合っているのか画面が固まってしまう」などのトラブルが相次いでいるという。
同システムには全国の自治体からアクセスが集中していると見られ、同機構広報担当者は「システム障害には対応しており、改善しつつあるが、それでも午前中や午後２時頃には混み合う状態が続いている」と話す。
緑区では３月末時点で約１万８千枚のカード申請があったというが、交付できているのは２４００枚。現在は昨年12月中旬頃に受け付けた分の作業に取り組んでいるという。横浜市全体でも約37万枚の申請のうち、交付できたのは約３万枚と約１割にも満たないのが現状だ。
横浜市はカード交付が遅れていることについて、システム不具合以外にも「カード自体に不具合があり、再交付に２〜３週間かかるケースもある」と話す。
区の担当者は「協力しながら１日もはやいカード交付に努めたい」とし、市は14日、当初６月までとしていた臨時交付窓口を12月まで延期することを発表したが、混乱はしばらく続くとみられる。
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