調印書を手にする岩澤会長（下段右）ら
三保地区の新聞販売員に、地域の子どもや高齢者の安全維持活動を協力してもらう「地域見守り活動」協定が結ばれ、その調印式が９月14日、三保町自治会館で行われた。協定は三保地区連合自治会（岩澤武夫会長）、三保地区民生委員児童委員協議会（山口浩会長）、三保地区社会福祉協議会（大塚教夫会長）と志村新聞舗（志村喬所長）、読売センター中山（名取真二所長）の間で締結された。
これは地域人口における14歳以下の割合を表す「年少人口率」が区内で最も高い三保地区で、子どもの安全を保護者以外の大人がしっかりと見守ることと、区内全体で増加傾向にある高齢者の孤独死などを予防するために結ばれたもの。
同地区では、昨年の夏頃、不審者の目撃情報が数件寄せられたことを受け、地域住民やＰＴＡらが防犯パトロールを行っていた。今年度から始まった緑区地域福祉保健計画では、この問題により積極的に取り組んでいくという方針が明記されており、７月から関係者間で協議が進められてきた。新聞業者と協力した見守り制度は区内４例目だが、児童を見守る内容は今回初めて盛り込まれた。
今後は、新聞配達員が配達先の家で異臭、異音などがないかなどにより注意していくほか、巡回時に公園などで遊ぶ子どもの見守りや認知症患者の徘徊がないかなどを見守っていく。
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