横浜市は2月9日、神奈川大学と「十日市場駅勢圏域におけるまちづくりの推進に係る協定」を締結した。今後は十日市場を舞台にコミュニティ活動の活性化や住宅地再生について連携し、研究・調査に取り組む。
横浜市は郊外住宅地の再生や活性化を目指し、市内4つのモデル地区で環境未来都市計画「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」を展開している。民間企業などと連携しながら地域の課題解決に取り組み、持続可能な魅力あるまちづくりのモデルを創るという。
モデル地区の一つに選定されている緑区・十日市場町周辺地域ではこれまで、郊外の住宅地再生などの研究を進める神奈川大学工学部建築学科・山家研究室(山家京子教授)と共同で、学生と地域住民が地元の魅力を再発見し共有し合う「十日市場たからもの探しワークショップ」などを開催してきた。
「学生の視点」に期待
ワークショップを通じ、住民と学生はそれぞれ「外部から見た街の魅力」「住んでいるからこそ分かる身近な街の魅力」をすり合わせ、双方に新たな発見があったという。市では今後もまちづくりの取組みの中に「若者の視点」を取り込み、住民たちが自らの住む地域の魅力を発信できるような仕組みを作りたいとの思いから、神奈川大学との協定締結が実現した。
市民記者養成も
協定は来年3月31日までを期間とし、▽地域への愛着を育む取組み▽交流・活動・居場所づくり▽地域の魅力発信--などについて連携する。具体的には、地域の魅力や情報を発信する市民記者の養成や、SNSなどを活用した情報発信の仕組みづくりに取り組みたいとしている。
山家教授は「郊外都市再生を研究する学生たちにとって、実際の街に出て見聞きできる環境はとてもありがたい機会。未来の都市の在り方を住民の方々と一緒に考えていければ」と話す。また、今回の協定について横浜市は「学生らしい視点にとても期待している。研究者から見たアドバイスも取り入れながら、街の活性化を盛り上げていきたい」と話している。
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