街全体のイメージ（予想図）
郊外部の再生を目的に横浜市などが緑区十日市場町周辺で推進する「持続可能な住宅地モデルプロジェクト」の建設工事が本格的に始まった。２０１９年の「街開き」に向け、子育て世代や高齢者向け住宅などを整備する。
横浜市は大規模団地の老朽化や少子高齢化などの課題を抱える郊外部の再生・活性化をめざし、市内４カ所でモデルプロジェクトを展開している。
約２万平方メートルの大規模開発
緑区十日市場町周辺では、十日市場駅徒歩７分圏内に位置する約２万平方メートルの敷地（緑区十日市場センター地区）に住宅や福祉施設などを整備する計画が進められており、工事が本格的に始まった。
同計画は市と東京急行電鉄、東急不動産、ＮＴＴ都市開発の３社共同体が「十日市場町周辺地域 持続可能な住宅地モデルプロジェクト」と銘打って進めるもので、「多世代が集う街づくり」をコンセプトに敷地を３つの街区（20〜22）に分け、20街区には「子育て世代向け分譲住宅」、21街区には「高齢者向けシニア住宅」などのハード面を整備する。
徒歩圏内に介護や保育、福祉施設などを配し、ライフステージやライフスタイルに合わせた多様な住まい方を提案するという。両街区にはコミュニティスペースも設けられ住民と来訪者の交流を促進する仕組みづくりにも力を入れる。残りの22街区については、横浜市が今後、活用法などを検討する。
「人の繋がり最重点に」
開発にあたっては、「ハード面の整備だけでなくコミュニティの形成や住民同士の交流など人と人の繋がりづくりをもっとも重要視している」と開発に携わる建築局住宅部住宅再生課・鈴木陽子課長は話す。
今後は、２０１９年の「街開き」に向け、入居希望者と地域住民を対象としたマルシェやワークショップなどのプレイベント（11月を予定）を開催。「魅力ある十日市場ブランド」を発信するべく、十日市場町周辺の人や魅力に迫る広報テレビ番組（全10回）の放映なども開始している。
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