県政報告 78 自然エネルギーへの転換を 県議会議員民主党・かながわクラブはかりや珠江(たまえ)
東北地方も梅雨に入り、被災地は大雨による土砂災害や感染性の病気なども心配されています。加えて原発の高濃度汚染水の処理も予断を許さない状況です。
3月11日以降、私たちは折々に被災地に心を運び、一日も早い復旧を祈りながら生活をするようになりました。多くの尊い命を奪い、残された方々の人生をも大きく狂わせた東日本大震災。私たちはこの大きな犠牲から何を学び、未来にむけてどのような取組みをしていかなければならないのでしょうか。
加速する脱原発
黒岩新知事は、公約で掲げた「太陽光発電」の飛躍的な普及にむけ、意欲的に取組んでいます。開会中の県議会第2回定例会でも「4年間で200万戸の屋根に太陽光パネルをつける」という知事の想いをどのように具体化していくのか、実現への道筋が問われました。設置費用の問題や電力の買取り制度、蓄電池の開発など、多くの課題があるのです。
国はCO2の排出が少ない地球環境にやさしいエネルギーとして原発を増やし、安全性を強調してきました。しかし、重大な事故が発生すれば、目に見えない放射性物質に汚染され、その被害ははかり知れません。
経済の発展や、便利で快適な暮らしを維持するために、原発が作られてきましが、ドイツやイタリアも「脱原発」へと大きく舵を切りました。すぐに原発をゼロにすることは現実的ではありませんが、依存度をできる限り小さくするために、暮らし方を見直し、自然エネルギーへの転換を図ることが求められています。
今すぐできることから
7月から本格的な節電が始まります。突然の大規模停電を避けるためにも、各家庭での電力使用を15%減らして頂くよう是非ご協力下さい。
県としても地震防災対策の見直しや強化を進めているところです。今定例会でも帰宅困難者対策や津波対策など防災関連の補正予算が提案されています。また放射性物質についても心配の声が高まっていますので、安全・安心の確保にむけ、測定を充実させ、わかりやすく正確な情報提供に努めていく方針です。
被災地の復旧・復興はまだこれから。義援金や被災地でのボランティアも大切ですが、毎日の暮らしの中でも自分ができる応援を息長く続け、みんなでこの試練を乗り越えていきましょう。
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