スポーツ基本法公布から１年 区民の運動熱 高まる 施設不足の声も
申込者が増えている港北スポーツセンターの定期教室
スポーツを国民の権利と定め、地域での普及を促す「スポーツ基本法」が公布されてからもうすぐ１年。港北区では、同法に基づき活動する「港北区スポーツ推進委員連絡協議会」（蓮田雅弘会長）などが運営する港北駅伝やグラウンドゴルフ大会のエントリー数が増えている。一方で、練習場などの施設が不足しているとの声も挙がっている。
同協議会が運営に携わる１月の港北駅伝大会のエントリー数は、２０１０年度の２０３チームから今年度は２２１と18チームの増加。３月に行われる港北区グラウンドゴルフ大会は、３年前よりも17チームも増えている。
同協議会の蓮田会長は「基本法はスポーツで地域を盛り上げる目的がある。法案により、区内13地区に分かれて行っている、スポーツ活動が街を盛り上げ、普及につながっている」と分析している。
また、区内スポーツ拠点のひとつである港北スポーツセンターでは６年前と比べ、同センター内で開かれる運動教室数が申込希望者の増加により、２倍強増えた。ダンスや健康体操など、誰でも参加できる種目を増やしたことも人気に拍車をかけている。
港北区は「健康志向の高まりやランニングブーム、区報などによる広報活動も増加につながっているのでは」と話している。
「有料でも確保を」
一方で、「スポーツする場所がない」との声も挙がっている。
幼児から大人まで３５０人を超える会員が所属する、ＮＰＯ大豆戸フットボールクラブ（黒川大吾代表）は、練習場の確保に頭を悩ませる。「市のグラウンドを借りるには、練習日の１か月前に行われる抽選で選ばれなければならない。取れないときは有料の施設を使うしかない」と黒川代表。また、大豆戸小学校を拠点に活動するチアリーディングチーム「レインボーズ」（所澤智恵理事長）も活動場を探す。所澤理事長は「メンバーが増えたので、近隣で新しい練習場を探しているが見つからず、どうしていいのか分からない」と困惑顔だ。
市では06年度から、ＮＰＯ法人などが市や市体育協会と連携しながら、近隣公立学校などで開く「総合型地域スポーツクラブ」を18区に最低１か所以上設置する目標を掲げている。しかし港北区は未設置のまま。区は「適切な団体、場所が見つかっていない」とその理由を説明する。
他区の同スポーツクラブを運営しているＮＰＯも独自の施設を持てず、会場確保に悪戦苦闘しているところが多いのが現状だ。市民のスポーツ活動にとって”場所取り”が一つの課題となっているようだ。
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