区内３プール見直しへ 市の財政悪化など受け
横浜市は保有するプールや野外活動施設等について「見直しに係る基本的な考え方」を今月13日、明らかにした。厳しい財政状況の中、少子高齢化に伴う利用者減や施設老朽化を受けたものだ。施設ＰＲやコスト削減を行った上で改善が見込めない施設は「選択と集中」を図るとしている。対象は市内全体では屋内11カ所・屋外30カ所の公園プール施設等と学校プールで、区内では「日産ウォーターパーク」「綱島公園」「菊名池公園」が上がっている。
市は少子高齢化や財政状況の悪化に伴い、２０１１年度からプールと野外活動施設などの効果的な運営を検討をする委員会を立ち上げ、議論を続けてきていた。今回の「見直し」はそれを受けたものだ。
市によると、市内プールの利用状況は減少傾向にあり、屋外プールが顕著。特に公園プールでは１９９５年度の利用者が約99万人だったのに対し、12年度は約55万人に落ち込んでいる。
「日産ウォーターパーク」の指定管理者の横浜市体育協会・横浜マリノス・管理ＪＶ共同事業体は「広報活動を積極的に行っていきたい」とし、「綱島公園」「菊名池公園」の指定管理者の（株）オーエンスは「教室プログラムの充実など、できることをやっていきたい」としている。菊名池公園を利用する地域住民は「子どもがよく泳いでいるので存続してほしい」と話していた。
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