各販売所長と握手を交わす坂本署長（右から２人目）
港北消防署（坂本浩署長）管内で、今年起きた火災件数が昨年と比べて大幅に増加している（２０１３年12月16日現在）。主な出火原因として、放火が急増していることから、同署は放火されない環境づくりと、地域住民への防犯意識の普及に取り組んでいる。
２０１３年12月16日現在で火災件数は91件。昨年に比べると20件増加している。特徴は出火原因として放火（疑いも含む）が45件と半数を占めていることにある。昨年は17件であったことから、放火件数の増加がそのまま火災件数の増加につながっている形だ。
放火が増えている理由をはっきりと特定することができないのが現状だが、同署では、「回収日前にゴミを出さないなど、放火されない環境づくりを呼び掛けている」と話す。今年の特徴として、連続性があげられ、１〜２月に篠原地区、６月に下田町地区で５，６件連続して発生している。
また12月14日には綱島地区を中心に午後10時前後で５件の不審火が発生しており、同署は放火の疑いとして調査を進めている。対策として町内会に働きかけ、啓発のチラシを配布するほか、今週末まで車のスピーカーによる広報を行う。「火災増えてくる季節。いっそう防犯意識の普及を強化していく」と同署。
連携し、防災力向上
同署は大幅な増加を受け、12日、朝日新聞販売所と消防応援協力に関する覚書を締結した。同販売所から、「地域協力活動がしたい」との申し出があり実現したもの。福祉施設や町内会ではなく、新聞販売所と連携することは珍しく、同署独自の取組みという。
同署から近い「ＡＳＡ大倉山」「ＡＳＡ大倉山東部」「ＡＳＡ菊名」の３店舗が、覚書に調印した。協力内容は販売業務中の地域見守り活動として、災害・火災予防上危険な状態を発見した場合等の、情報共有と初期対応、傷病者に対する応急手当、救急処置及び１１９番通報、加えて、各販売所が発行する地元情報誌への防火防災情報の掲載などだ。11月には同販売員30人に対し、防火防災及び救命講習も実施した。
坂本署長は「地域に精通し、住民の方々と直接顔を合わせている販売員たちの協力はとても心強い。この連携が地域の防災力を向上させ、災害に強い街づくりにつながれば」と話した。
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