横浜市は昨年の大雪被害などを受け、各方面で雪害対策の強化を進めている。神奈川県レンタル業協会（山田国昭会長）と昨年12月に「災害時重機レンタル協定」を締結したほか、本格的な降雪のシーズンを前に、市民への大雪情報の提供方法変更などにも取り組んでいる。
横浜市でも、例年１、２回、降雪に備えた出動態勢が取られている。実際に除雪作業が必要になった場合は、準備をしていた各区土木事務所職員と、市と災害時の協定を結ぶ横浜建設業協会（土志田領司会長）加盟業者の社員らがスコップによる手作業やショベルカーなどの重機を用いて道路の雪かきなどを行い、交通の確保に努めている。
横浜市では昨年２月にあった２回の大雪時に、除雪を行う重機が不足する事態となった。市はその教訓を生かし、対策強化の一環として昨年12月、市内企業10社で構成する県レンタル業協会と重機のリースに関する協定を締結。これまで各区の土木事務所や建設業協会が必要に応じて手配していた重機を、降雪の予報を踏まえ市が一括して借り受け、各区に提供する仕組みを作った。また、大雪警報の予報段階から、道路局内に道路の雪害に関する対応を決める「雪害対策会議」を設置する体制も新たに構築。神奈川県警や国道事務所・高速道路会社と連携し、各区土木事務所に対し優先的に除雪作業が必要な道路の指示を出すなど、情報共有ができるようになった。
市では昨年の大雪時に市民からあった問い合わせの内容を踏まえ、情報発信のあり方も改善。これまで、地方気象台のある中区１カ所だった積雪情報を各区の情報に変更した。また、ごみ収集が行われるのかの有無、市内交通機関の運行情報のリンクなども市のホームページで発信する。
降雪のたびに影響を受ける都市生活。横浜市では昨年２回の大雪に関する救急搬送が４７１回を数え、そのうち２人は「降雪に伴う転倒」「除雪作業中に心肺停止状態」で重篤となっている。消防局担当者は「雪が降った日はもちろん、翌日以降の凍結による搬送も多いです。滑りにくい靴を履き、ゆっくりと歩くように」と注意を喚起する。
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