県政報告132 高齢者虐待防ぐ環境づくりを 県議会議員民主党・かながわクラブ はかりや珠江
梅のつぼみが少しずつ膨らんできました。港北区の春を告げるイベントも２月28日・３月１日の「大倉山梅林」の「観梅会」を皮切りに、綱島の桃祭りや桜まつり、小机城址祭りと、４月にかけて次々に開催されます。平和の尊さ、ありがたさを痛感する昨今です。
＊増える高齢者虐待
介護保険制度をはじめ、介護を社会的に支えるしくみが整備されてきましたが、大きな課題となっているのが「高齢者虐待」です。国では「高齢者虐待防止法」を定め、虐待を発見した際の通報を義務づけ、毎年その結果を公表しています。
厚労省が先週発表した25年度の調査結果では、介護施設職員による虐待は全国で２２１件あり、過去最多。神奈川県は全国の都道府県中で最も多い26件。次いで東京、大阪など都市部に多い傾向が見られます。
また家族や親族による虐待の被害者は、全国で１万６１４０人、神奈川では８４２人で、いずれも増加しています。
＊なぜ増え続けるのか
もっとも大きな要因は、高齢者の増加です。高齢になるにつれて病気になる率も高まります。「認知症」の人や介護度の高い人が被害に遭う割合が多いことが把握されており、虐待の背景に対応の難しさや長期にわたる介護の疲れがあることが伺えます。
もう一つは虐待に対する認識の高まり。虐待は暴力をふるう「身体的虐待」のほか、暴言や脅迫による「心理的虐待」、放置して治療や食事をさせない「ネグレクト」、預貯金などを勝手に扱う「経済的虐待」、「性的虐待」と様々。どんなことが虐待にあたるのかが広く知られるようになり、報告数の増加に影響していると思われます。一方で、虐待を受けた人の要介護度別の数値を見ると「未申請」が最も多く、制度活用ができていないことを示しています。家庭内での虐待は発見されにくいので、水面下に行政が把握していない事例が隠れていることも想定しなくてはなりません。
＊これからの課題は？
10年後の神奈川では65歳以上人口が２３１万人、４人に１人の割合になると推計されています。
県では平成18年に「高齢者虐待防止マニュアル」を作り、市町村と協力して虐待防止に努めてきました。また27年度からは改定「高齢者保健福祉計画」がスタート。高齢になっても元気でいきいきと暮らし、必要な治療や介護が安心して受けられる社会を作るためには、家庭・地域・行政がさらに連携を密にして取り組んでいかなければなりません。地域で支え合うしくみ、介護現場の様々な課題の解決、認知症への理解を深める取組みなど、虐待が起こりにくい状況を作ることが大切。行政など関係機関と共に知恵を絞っていきます。
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